従来のコンサルタントが「官」だけを相手にしてきた業種であったのに対し、これからのコンサルタントは「官」はもちろんのこと「民間」や｢市民｣からも評価され、これらの方々とのネットワークを広げていかなければ、発展は望めないと認識しております。 そのために、社内体制を根本から見直し、新たな時代の変化に対応できる組織にすべく変革を進めているところです。

ところでこの国の現状を直視しますと、早晩「資源問題」に突き当たると考えています。 グローバル化した世界にあって、日本国だけが発展することはあり得ず、多くの国々との関係性の中で生きて行くしか道はありません。 直近の課題である、世界の人口増加問題や多くの人々が安全な水の確保と適切な衛生施設へのアクセスができない状況、さらに新型インフルエンザが流行するなど、世界には多様なリスクが存在しています。
　このような世界の抱える課題を認識しつつも、この国の資源問題を現実的な視野を持って考えておくことが、企業としては必要だと考えます。 食料の自給率は40％程度であり、他の多くの資源も海外から調達しています。 今回の原発事故を真摯に受け止める時、この国の資源自給率を考慮せずに論は成り立ちません。 当社においても、この観点から3R^注1の推進を常に意識しつつ業務に取り組んでいくことが重要だと認識しております。

注１）Reduce Reuse Recycle

原発事故によるこの国の経済への悪影響やリーマンショック以降の世界経済の悪化は、当社も逃れられないと思っております。 しかしこれまでに莫大な投資をしてきた上下水道等のインフラ資産を如何により良い形で後世へ残していくのかといった課題は常に残っております。 正にRestructureが基本です。この本質的な問題の解決に向け、我々コンサルタントは活動の場を広げていく所存です。 このような活動が出来なければ、社会的にコンサルタントの存在理由さえ疑われかねません。もちろん海外事業への貢献はこれからも進めて参ります。 その際には、地球環境の改善に関わる新たな事業分野へ挑戦していくことを強く意識しています。