新エネルギー・省エネルギー設備導入

1．環境影響負荷低減の必要性

各地域における上下水道施設は、地域の実情に合わせて発展し、地域住民の生活に欠く事のできないものとなっています。また、国として「地球温暖化防止会議（COP3）：1997年」・「伊勢志摩サミット：2016年」等、地球温暖化防止対策を実行する動きが年々活発になってきています。

このような背景を踏まえて、地球環境対策としては、以下の2つの方法があると考えられます。

• 化石燃料の代替エネルギーの採用（自然エネルギーの有効活用＝新エネルギー設備）
• 省エネルギー化の推進

日水コンでは「人間が活動と環境との間で代謝を維持するために、都市・生産緑地・自然の三領域間または個々の領域内での資源利用・循環・再利用等の仕組みを、所要の性質を引出す際に生じるエントロピー増加ステップを小刻みに取り除くことで、資源・空間・エネルギーの消費率（環境負荷）を出来るだけ小さく成立させる」ため、「環境影響負荷低減業務のご提案」を目標に、新エネルギー及び省エネルギーの導入について提案いたします。また、環境影響負荷低減を目的とした自然エネルギーの導入、省エネルギー化の推進についても提案いたします。

2．新エネルギー及び省エネルギーの導入

2-1．新エネルギー設備

新エネルギーとは、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」において、「技術的には実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないものであって、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義づけられています。新エネルギーは、各地域にエネルギー源が分散しており、その導入促進を図るうえで、地方公共団体の役割が極めて重要であることから、経済性評価のみでなく、新エネルギー導入促進の見地からシステム導入の判断も必要になります。新エネルギーは種類も様々あり、分類を大別すると以下のようになります。

日水コンでは、以下の項目を考慮して、新エネルギー設備の中から特に現実性の高い、太陽光発電、中小水力発電、風力発電、コージェネレーションについてご提案いたします。

• 新エネルギーの中で水道・下水道施設に導入しやすい
• 技術的に先進であり、かつ安定した技術レベルである
• システム全体として拡張・修繕・増設が容易
• 対応する技術力がある

※天然ガスコージェネレーションについては、平成20年4月1日の政令改正によって新エネルギーの定義から外れ、「革新的なエネルギー高度利用技術」となりましたが、新エネルギーの範疇と考え、提案いたします。

2-2．省エネルギー設備

省エネルギー対策としては、エネルギーの消費抑制及びエネルギーの有効利用に分けられます。代表的な省エネルギー対策機器には、トップランナー変圧器、高効率電動機、インバータ装置、LED照明、昼光制御システム、人感センサによる照明制御、電力監視システム、自動化による運転制御方法の見直し、等があります。

2-3．新エネルギー・省エネルギー設備導入業務の概要

1）環境影響負荷低減業務全般

2）省エネルギー設備全般

3）新エネルギー設備全般

4）アセットマネジメント業務やISO認定取得サポート

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）

他多数