資源・エネルギー循環の形成

1.資源・エネルギー循環型社会への転換が不可欠

我が国では、資源・エネルギー供給源の海外への依存、資源・エネルギーの消費量増加による環境負荷の増大、地球温暖化による影響の顕在化等の課題があります。これらの課題に対応するために、従来のエネルギー消費型の社会から資源・エネルギー循環型社会への転換が不可欠となっています。

国土交通省でも廃棄物の代表的バイオマスである下水汚泥の利活用を積極的に推進するため「バイオマス利活用事業」が平成15年度に創設されました。 また資源・エネルギー循環型社会への転換を支援するために、平成24年7月から「再生エネルギーの固定価格買取制度」が開始されました。さらに、民間活力の導入を促進するため、平成11年に施設の建設、運営などに民間の資金とノウハウを活用するPFI法が施行となり、平成23年6月には民間事業者による実施方針の提案制度、公共施設等運営権に係る制度が創設されました。今後は、官民協力の下で、資源・エネルギー循環型社会への転換が進んでいきます。

1-1.バイオマス利活用事業

対象とする施設(共同処理施設、消化槽)、消化ガス利用施設)補助率(下水汚泥と他のバイオマスの投入割合により通常補助率と1/4補助率で按分

1-2.資源・エネルギーの活用・再生(例)

資源・エネルギーの活用・再生(例)

平成23年度 日本の下水道

資源・エネルギーの活用・再生(例)

2.事業化検討フロー(バイオマス利活用事業の検討例)

事業化検討フロー(バイオガス利活用事業の検討例)

3.業務実績

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成28年(2016年) 日本下水道事業団 佐賀市下水浄化センター消化ガス発電設備の基本設計
平成28年(2016年) 佐賀県鹿島市 下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみなどの廃棄物再資源化有効利用施設の基本計画