地方公営企業会計への移行支援業務

法適用導入に関するご提案

法適用事業数の推移

健全な下水道経営を目指すには?

一本橋を渡るコツは、目線を遠くにおくこと

長期にわたり健全な下水道経営を継続するために、

どのようにして下水道管理費を削減すべきか――

どのようにして収入を増やすべきか――

住民参画や情報公開をどう進めるべきか――

健全な経営を行うために必要なのは下水道マネジメントの視点です。

地方公営企業会計導入のメリット

地方公営企業会計の導入は、将来の下水道マネジメントに向けた第一歩です。

地方公営企業会計導入のメリット

地方公営企業会計導入によって、財務状況および経営状況が明らかとなります。 これらを元に事業状況を公表することで、住民の理解や協力を得られやすくなるとともに、職員意識の向上が期待できます。 また、法適用企業では弾力的な運営が認められていることから、効率的な事業展開が可能となります。 さらに減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料改定の根拠をより明確とできます。 加えて消費税計算が有利となる可能性があり、適正な料金設定とともに事業運営上の財源確保に繋がります。

移行業務フロー(移行期間3ヶ年の場合)

移行業務フロー(移行期間3ヶ年の場合)

なお、平成24年4月1日から施行された地方公営企業法の一部改正に伴う会計制度の見直しについては、水道:【地方公営企業会計制度等の見直しについて】についてをご覧下さい。