浸水対策

1.浸水対策は「リスクコミュニケーション」が不可欠

浸水対策を着実に進めるためには、住民等の「受け手」と、事業者となる「プレイヤー」との「リスクコミュニケーション」が重要です。

1-1.地域コミュニティ―を活かした体感的なリスクコミュニケーション

中小都市などの浸水対策計画では、地域コミュニティーの強みを活かした合意形成手法を用いた検討プロセスが考えられ、受け手目線の経験的アプローチの一例にワークショップ形式が挙げられます。日水コンの事例として、住民と事業者が現地を歩きながら、被害状況や浸水防止の要望等を体感的に共有し、これらを見える化することで、きめ細やかな対策計画によるコストダウンと効果の早期発現性を有した計画策定があります。

1-2.多様かつ広範な都市のリスクコミュニケーション

大都市など土地利用や人々のライフスタイルが多様な場合には、住民とプレイヤーとの直接的コミュニケーションに限界があります。そのため、浸水リスクに対する住民意識を高めることや、多様かつ広範な情報管理の効率化を図るといった取り組みが必要です。日水コンでは、広報活動やIT技術の活用による、効率的・合理的なリスクコミュニケーション手法の導入を進め、計画策定のみならず、自助支援や施設運用などをパッケージ化した雨水管理を進めています。

出典:写真;NHKニュース、図;地下空間における浸水対策ガイドライン同解説〈技術資料〉

2.地域と共に考える浸水対策

2-1.地元参加型の浸水対策を実践し「地域産業の活性」に繋げる

雨に強いまちづくりを効率的に実現するためには、土木、機電設備のハード対策とソフト対策を上手に組み合わせることが重要です。降雨・被害特性や土地利用等の変化に対応できる、時間軸に応じた「運用管理」を持続的に実践することも重要となります。日水コンでは、「規模が大きく固定化された対策施設」にこだわらず、地元企業のノウハウや得意分野が活かせるきめ細やかな技術を賢く組合せ、浸水対策を地域産業の活性の面からも魅力の有る事業としてマネジメント/コンサルティングを行います。

3.業務実績

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成29年(2017年) 久留米市 久留米市雨水管理方針策定業務
平成29年(2017年) 大野城市 17大野城市雨水管理総合計画策定業務
平成29年(2017年) 日本下水道事業団
東日本本部
平成29年度船橋市公共下水道に係る計画設計業務委託
平成29年(2017年) 上越市 公委単第28-企-3号上越市公共下水道(上越処理区)事業計画変更業務委託
平成28年(2016年) 高知市 高知市公共下水道雨水管理総合計画検討委託業務(28-1)

他多数