一般廃棄物(ごみ・生活排水)処理基本計画

1.背景・目的

市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条第1項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物(ごみ・生活排水)の処理に関する計画を定めなければなりません。一般廃棄物処理基本計画(は、ごみと生活排水に関する基本計画から構成され、10~15年先を目標年次と定め、概ね5~10年毎に改定するほか、計画の前提条件に大きな変化があった場合には、速やかに計画を見直す必要があります。

また、ごみ処理基本計画の策定にあたっては、一般廃棄物の発生量の見込み、地域の開発計画、住民の要望、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢の変化などを踏まえたうえで、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について、現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があります(「一般廃棄物処理基本計画策定指針」に基づく)。

2.検討のポイント

業務構成(検討手順等)

2-1.基本的事項の整理

市町村が長期的かつ総合的な視点に立って計画的なごみ処理の推進を図り、適正な循環利用や適正処分を進めるための基本方針を定めます。

2-2.策定にあたっての整理すべき事項

市町村の概況

人口動態、産業動向、将来計画等、ごみ処理基本計画を作成する上での基礎情報を整理します。

ごみ処理の現況及び課題

当該市町村のごみ処理に係る実績(ごみ処理量、ごみ処理フロー、ごみ処理体制等)を整理し、課題を抽出します。ごみ処理システムの現状について、環境負荷・経済性等を客観的に評価するため、類似団体との比較分析を行います。

ごみ処理行政の動向

国や県、近隣市町村のごみ処理行政の動向を整理します。

計画策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨、計画の位置付け(他の計画等との関係、計画対象区域、計画の範囲、計画目標年次)等を整理します。

2-3.ごみ処理基本計画の策定

ごみの発生量及び処理量の見込み

計画目標年次におけるごみの発生量、中間処理量、及び最終処分量等は、将来人口の予測結果や排出抑制施策等によるごみ減量効果等を勘案して、ごみ種類別に推計します。

ごみの排出抑制のための方策に関する事項

廃棄物の排出を抑制して循環的な利用を促進するため、住民・事業者・行政の役割を明確にし、それぞれが講ずべき方策について体系的に整理します。

分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分

計画的な分別収集、再利用を促進するために、環境省が示すごみの標準的な分別収集区分(類型I~III)を踏まえて、目標年度に向けた適正な分別区分のあり方を検討します。

ごみの適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的な事項

市町村は、ごみの処理について総括的な責任があり、ごみの最終処分が完了するまで適正な処理を確保する必要があるため、収集・運搬計画、中間処理計画及び最終処分計画を策定します。

ごみ処理施設の整備に関する事項

上記の「ごみの適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとの施設能力、処理方式について設定します。施設整備にあたっては、循環型社会形成推進交付金やPFIの活用、既存施設の長寿命化・延命化等について検討します。

その他ごみの処理に必要な事項

廃棄物減量等推進協議会の活動、事業者の協力内容、廃棄物にかかる災害対策の基本的な考え方を検討します。

2-4.計画策定にあたっての留意事項

ごみ処理基本計画策定指針に記載のある留意事項(地球温暖化の防止、計画の実現スケジュール、ごみ処理基本計画の公開等)についても、地域の実情に応じて検討します。

3.業務実績

日水コンでは、人口数万人の町から特例市、中核市、政令市まで、規模や特性の異なる様々な都市のごみ処理基本計画を数多く手掛けています。これまでの経験を踏まえて、ごみ処理基本計画に関する各種情報を提供するとともに、地域の住民や事業者の意向調査(アンケート調査)、廃棄物減量等推進審議会等の運営補助を円滑に遂行いたします。

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成25年(2013年) 北海道札幌市 一般廃棄物処理基本計画改定支援業務
平成26~27年(2014~2015年) 群馬県前橋市 一般廃棄物処理基本計画策定業務
平成27年(2015年) 栃木県宇都宮市 一般廃棄物処理基本計画改定支援業務委託
平成28年(2016年) 埼玉県狭山市 一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
平成28年(2016年) 埼玉県児玉郡市広域市町村圏組合 一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
平成29年(2017年) 群馬県みなかみ町 一般廃棄物処理基本計画等策定業務委託