ごみ処理基本計画

1.背景・目的

  • 市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条第1項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物(ごみ・生活排水)の処理に関する計画を定めなければなりません。
  • 一般廃棄物処理基本計画は、ごみと生活排水に関する基本計画から構成されます。
  • 一般廃棄物処理基本計画は、10~15年先を目標年次と定め、概ね5~10年に改定するほか、計画の前提条件に大きな変化があった場合には、速やかに計画を見直す必要があります。
  • ごみ処理基本計画の策定にあたっては、一般廃棄物の発生量の見込み、地域の開発計画、住民の要望、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢の変化等を踏まえたうえで、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について、現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があります。
  • ごみ処理基本計画の策定は、『ごみ処理基本計画策定指針』(環境省:平成28年9月)に基づきます。

2.検討手順・ポイント

(1)基本的事項の整理

市町村が長期的かつ総合的な視点に立って計画的なごみ処理の推進を図り、適正な循環利用や適正処分を進めるための基本方針を定めます。

(2)策定にあたって整理すべき事項

市町村の概況

人口動態、産業動向、将来計画等、ごみ処理基本計画を作成するうえでの基礎情報を整理します。

ごみ処理の現況及び課題

当該市町村のごみ処理に係る実績(ごみ処理量、ごみ処理フロー、ごみ処理体制等)を整理し、課題を抽出します。ごみ処理システムの現状について、環境負荷・経済性等を客観的に評価するため、類似団体との比較分析を行います。

ごみ処理行政の動向

国や県、近隣市町村のごみ処理行政の動向を整理します。

計画策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨、計画の位置付け(他の計画等との関係、計画対象区域、計画の範囲、計画目標年次)等を整理します。

(3)ごみ処理基本計画の策定

ごみの発生量及び処理量の見込み

計画目標年次におけるごみの発生量、中間処理量及び最終処分量等は、将来人口の予測結果や排出抑制施策等によるごみ減量効果等を勘案して、ごみ種類別に推計します。

ごみの排出抑制のための方策に関する事項

廃棄物の排出を抑制して循環的な利用を促進するため、住民・事業者・行政の役割を明確にし、それぞれが講ずべき方策について体系的に整理します。

分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分

計画的な分別収集、再利用を促進するために、環境省が示すごみの標準的な分別収集区分(類型Ⅰ~Ⅲ)を踏まえて、目標年度に向けた適正な分別区分のあり方を検討します。

ごみの適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的な事項

市町村は、ごみの処理について総括的な責任があり、ごみの最終処分が完了するまで適正な処理を確保する必要があるため、収集・運搬計画、中間処理計画及び最終処分計画を策定します。

ごみ処理施設の整備に関する事項

上記の「ごみの適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項」に基づき、施設の種類毎の施設能力、処理方式について設定します。施設整備にあたっては、循環型社会形成推進交付金やPFIの活用、既存施設の長寿命化・延命化等について検討します。

その他ごみの処理に関し必要な事項

廃棄物減量等推進協議会の活動、事業者の協力内容、廃棄物にかかる災害対策の基本的な考え方を検討します。

(4)計画策定にあたっての留意事項

ごみ処理基本計画策定指針に記載のある留意事項(地球温暖化の防止、計画の実現スケジュール、ごみ処理基本計画の公開等)についても、地域の実情に応じて検討します。

3.業務実績

2022年現在

受注年度 発注者 業務名称
令和2年度(2020年度) 茨城県神栖市 2神栖市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
令和2年度(2020年度) 岡山県赤磐市 赤磐市一般廃棄物処理基本計画策定委託業務
令和元年度(2019年度) 埼玉県入間市 入間市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託
令和元年度(2019年度) 栃木県宇都宮市 一般廃棄物処理動向等基礎調査業務
令和元年度(2019年度) 山梨県笛吹市 笛吹市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託
平成29年度(2017年度) 群馬県みなかみ町 みなかみ町一般廃棄物処理基本計画等策定業務委託