循環型社会形成推進地域計画

1．背景・目的

循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。循環型社会形成推進交付金は、市町村（一部事務組合）が広域的な地域について作成する「循環型社会形成推進地域計画（以下、地域計画という）」（概ね5カ年、最大7カ年）に基づいて実施する事業に対し、交付されます。

地域計画の策定

計画対象地域の市町村が、3R推進のための目標と、それを実現するために必要な事業等を記載した地域計画の作成が必要です。

交付金の交付

地域計画が廃棄物処理法の基本方針に適合している場合、年度毎に交付金が交付されます。

事後評価

地域計画期間終了時には目標の達成状況に関する事後評価が求められ、その結果等をチェックし、公表する必要があります。

2．検討手順・ポイント

（1）地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項

循環型社会形成を推進するための基本的な事項を定めます。

• 対象地域、計画期間、基本的な方向

（2）循環型社会形成推進のための現状と目標

過去5カ年の一般廃棄物等の処理の状況を整理し、計画目標年の目標値を設定します。

• 一般廃棄物等の処理の現状と目標

（3）施策の内容

循環型社会形成推進に向けた一般廃棄物等の処理に関する各種施策の内容を可能な限り具体的に図表等で整理します。

• 発生抑制、再使用の推進
• 処理体制
• 処理施設の整備
• 処理施設に関する計画支援事業
• その他の施策（災害時に係る事項等）

（4）計画のフォローアップと事後評価

計画の進捗状況の把握、事後評価、計画の見直しの方法等について記述します。

（5）添付書類作成と計画書の取りまとめ

添付書類（対象地域図、目標の設定に関するグラフ等）及び様式（事業実施計画総括表、施策の一覧）を作成し、計画書として整理します。

3．業務実績

2022年現在