循環型社会形成推進地域計画

1.背景・目的

循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。循環型社会形成推進交付金は、市町村(一部事務組合)が広域的な地域について作成する「循環型社会形成推進地域計画(以下、地域計画という)」(概ね5カ年、最大7カ年)に基づいて実施する事業に対し、交付されます。

地域計画の策定

計画対象地域の市町村が、3R推進のための目標と、それを実現するために必要な事業等を記載した地域計画の作成が必要です。

交付⾦の交付

地域計画が廃棄物処理法の基本方針に適合している場合、年度毎に交付金が交付されます。

事後評価

地域計画期間終了時には目標の達成状況に関する事後評価が求められ、その結果等をチェックし、公表する必要があります。

循環型社会形成推進交付金

交付金対象地域

  •  市町村(人口5万人以上又は面積400km2以上の計画対象地域を構成する場合に限る)※沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域及び環境大臣が認めた地域は特例あり。

交付金対象事業者

  • 交付対象事業を実施する地方公共団体
  • 「PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)」第2条第2項に規定する特定事業として交付対象事業を実施する市町村

交付率

  • 交付額は対象事業費の1/3が基本
  •  循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に示す各事業の要件を満たした場合、1/2を適用※エネルギー回収型廃棄物処理施設、高効率ごみ発電施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設等

交付対象事業

  •  循環型社会の形成を進めるための幅広い施設を対象
    ・マテリアルリサイクル推進施設
    ・エネルギー回収型廃棄物処理施設
    ・エネルギー回収推進施設
    ・高効率ごみ発電施設
    ・廃棄物運搬中継施設
    ・有機性廃棄物リサイクル推進施設
    ・最終処分場
    ・最終処分場再生事業
    ・廃棄物処理施設の基幹的改良事業
    ・漂流・漂着ごみ処理施設
    ・コミュニティ・プラント
    ・浄化槽設置整備事業
    ・公共浄化槽等整備推進事業
    ・廃棄物処理施設基幹的設備改造(沖縄県のみ対象)
    ・施設整備に関する計画支援事業
    ※廃棄物処理施設整備事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等に要する費用

2.検討手順・ポイント

(1)地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項

循環型社会形成を推進するための基本的な事項を定めます。

  • 対象地域、計画期間、基本的な方向

(2)循環型社会形成推進のための現状と目標

過去5カ年の一般廃棄物等の処理の状況を整理し、計画目標年の目標値を設定します。

  • 一般廃棄物等の処理の現状と目標

(3)施策の内容

循環型社会形成推進に向けた一般廃棄物等の処理に関する各種施策の内容を可能な限り具体的に図表等で整理します。

  • 発生抑制、再使用の推進
  • 処理体制
  • 処理施設の整備
  • 処理施設に関する計画支援事業
  • その他の施策(災害時に係る事項等)

(4)計画のフォローアップと事後評価

計画の進捗状況の把握、事後評価、計画の見直しの方法等について記述します。

(5)添付書類作成と計画書の取りまとめ

添付書類(対象地域図、目標の設定に関するグラフ等)及び様式(事業実施計画総括表、施策の一覧)を作成し、計画書として整理します。

3.業務実績

2022年現在

受注年度 発注者 業務名称
令和元年度(2019年度) 秋田県北秋田市 下浄委第1号循環型社会形成推進地域計画策定業務委託
平成30年度(2018年度) 大分県日田市 日田市循環型社会形成推進地域計画策定業務
平成26年度(2014年度) 埼玉中部広域清掃協議会 循環型社会形成推進地域計画策定業務委託
平成25年度(2013年度) 埼玉県東埼玉資源環境組合 第二工場し尿処理施設計画等策定業務委託
平成24年度(2012年度) 石川県小松市 熱回収施設事業計画に係る循環型社会形成推進地域計画策定業務(小松市大野町地内)