循環型社会形成推進地域計画

1.背景・目的

循環型社会形成推進地域計画は、計画対象地域の市町村が3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進のための目標と、それを実現するために必要な事業等を記載したものです。廃棄物の3Rを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。

2.循環型社会形成推進交付金制度

本計画策定にあたっては、循環型社会形成推進交付金制度が適用されます。交付対象は、市町村(一部事務組合)が広域的な地域について作成する「循環型社会形成推進地域計画」(概ね5ヵ年、最大7ヵ年)に基づいて実施する事業とし、計画期間終了時には、目標の達成状況に関する事後評価が求められており、公表する必要があります。

2-1.交付対象地域

  • 市町村(人口5万人以上又は面積400km2以上の計画対象地域を構成する場合に限る)
    注 : 沖縄県、奄美群島、離島地域、過疎地域、山村地域、半島地域及び豪雪地域は特例あり。

2-2.交付金対象事業者

  • 交付対象事業を実施する地方公共団体
  • 「PFI法」(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)第2条第2項に規定する特定事業として交付対象事業を実施する市町村

2-3.交付率

  • 交付額は対象事業費の1/3が基本
  • 循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に示す各事業の要件を満たした場合、1/2を適用
    ※高効率原燃料回収施設、高効率ごみ発電施設、浄化槽市町村整備推進事業等で要件を満たすものなど

2-4.交付対象事業

循環型社会の形成を進めるための幅広い施設を対象
  • マテリアルリサイクル施設
  • エネルギー回収型廃棄物処理施設
  • 有機性廃棄物リサイクル推進施設
  • 最終処分場
  • 最終処分場再生事業
  • 廃棄物処理施設の基幹的改良事業
  • 漂流・漂着ごみ処理施設
  • コミュニティ・プラント
  • 浄化槽設置整備事業
  • 浄化槽市町村整備推進事業
  • 施設整備に関する計画支援事業
    • 用地、地質、地盤、地下水、埋蔵文化財等の調査及び測量業務等
    • 環境アセスメント(生活環境影響調査及び条例アセス含む)
    • 基本設計、発注仕様書の作成
    • 廃焼却炉解体前のダイオキシン類調査
    • その他施設の整備に直接必要な調査
  • 廃棄物処理施設の長寿命化総合計画策定支援事業

3.循環型社会形成推進地域計画の策定手順

(1)地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項

循環型社会形成を推進するための基本的な事項を定めます。

  • 対象地域、計画期間、基本的な方向

(2)循環型社会形成推進のための現状と目標

過去5ヵ年の一般廃棄物等の処理の状況を整理し、計画目標年の目標値を設定します。

  • 一般廃棄物等の処理の現状と目標

(3)施策の内容

循環型社会形成推進に向けた一般廃棄物等の処理に関する各種施策の内容を可能な限り具体的に図表等で整理します。

  • 発生抑制、再使用の推進
  • 処理体制
  • 処理施設の整備
  • 処理施設に関する計画支援事業
  • その他の施策(災害時に係る事項等)

(4)計画のフォローアップと事後評価

計画の進捗状況の把握、事後評価、計画の見直しの方法等について記述します。

(5)添付書類作成と計画書とりまとめ

添付書類(対象地域図、目標の設定に関するグラフ等)及び様式(事業実施計画総括表、施策の一覧)を作成し、計画書として整理します。

4.業務実績

地域計画の基礎となる一般廃棄物処理基本計画や国(環境省)の廃棄物関連業務を数多く手掛けており、効率的に計画策定を支援いたします。

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成25年(2013年) 東埼玉資源環境組合 第二工場し尿処理施設計画等策定業務委託(循環型社会形成推進地域計画)
平成26年(2014年) 埼玉中部広域清掃協議会 循環型社会形成推進地域計画策定業務委託
平成27年(2015年) 岡山県赤磐市 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画見直し及び循環型社会形成推進地域計画策定業務
平成30年(2018年) 大分県日田市 循環型社会形成推進地域計画策定業務