廃棄物処理・リサイクル施設整備基本計画

1.計画策定の背景・目的

廃棄物処理・リサイクル施設整備基本計画(以下、施設整備基本計画)は、地域が目指す循環型社会に必要となる廃棄物処理・リサイクル施設に関して具体的な要件や整備内容を定めるために策定するものです。廃棄物の処理・リサイクルでは、地域におけるごみ処理の実情に即した柔軟な対応や地域が目指す減量化・リサイクルの目標を達成していくことが求められます。そのために、地域において必要となる廃棄物処理・リサイクル施設とはどのようなものか、要件や整備内容を明確に定めておく必要があります。

2.業務構成と検討手順等

業務構成(検討手順等)

(1)一般廃棄物処理基本計画等の把握

施設整備基本計画の上位計画となる一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、関連施設や余熱利用施設の整備計画等についてその内容を把握し、将来のごみ処理計画、周辺の開発計画等との整合を図ります。

(2)施設整備基本計画の設定

地域において循環型社会の形成を推進する上でどのようなコンセプトの施設が望ましいか、適正処理、資源循環、環境保全、安全管理、余熱利用、災害対策等の観点から基本的な整備方針を設定します。

(3)施設規模等の設定

一般廃棄物処理基本計画に基づき、最新の実績データ、社会情勢、法制度の変化などを踏まえた上で、ごみ処理基本フロー、処理対象物、計画処理量、計画ごみ質、施設規模等の施設整備に関する前提条件を設定します。

(4)立地条件の整理

建設予定地における地形、地質、面積、自然環境、生活環境、土地利用、ユーティリティーなどの条件を既存資料に基づき調査し、施設整備に必要な立地条件を整理するとともに、不足する条件を補うための対策を検討します。

(5)公害防止条件の設定

建設予定地における大気、水質、騒音、振動、臭気、ダイオキシン類等に関する法規制の状況を把握し、類似施設、近隣都市の施設等の事例を参考としながら地域ニーズを把握した上で、地域にとって最適な排出基準を設定します。

(6)プラント基本計画、建設基本計画等の作成

(1)~(5)で示した、計画諸元に基づき、施設整備基本計画の骨格となるプラント基本計画、建設基本計画、余熱利用計画、啓発計画、管理運営計画、建設工程計画、概算事業費、財源計画等を定め、具体的な整備内容を明らかにします。

(7)検討委員会の運営支援

施設整備基本計画の策定においては、地域にとって望ましい施設整備を推進するために住民、学識経験者、専門家などで構成される検討委員会を設置し協議検討を重ねながら施設の要件、整備内容を定めていくことが望まれます。

3.業務実績

廃棄物処理・リサイクル施設は概ね20年~25年に一度の更新となります。そのため施設整備に熟練したご担当者がいない場合がほとんどです。日水コンでは、施設整備に係る専門技術を有した技術者が多く在籍しており、これまでに培った経験を活かして、施設整備基本計画の立案を円滑に進めてまいります。

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成25年(2013年) 山梨県富士河口湖町 地域し尿処理施設整備計画策定業務
平成26年(2014年) 東埼玉資源環境組合 第二工場し尿処理施設整備基本計画等策定業務委託