地震・津波対策

1．BCP（事業継続計画）の策定

東日本大震災の教訓から、災害時の「行政機能の維持」の必要性が再認識されています。特に重要なライフラインである上下水道施設においては、被害の最小化と、速やかな機能回復を目指したBCP(事業継続計画)の策定が不可欠です。そのために、ソフト（避難計画等）とハード（改修等）の一体的な対策によって、津波のレベル(L1,L2）に応じた機能確保を図ることが求められます。

2．津波防災地域づくり

津波防災地域づくりに関する法律に基づき、各自治体では津波避難計画を策定する必要があります。地域の特性を十分に踏まえて、適正な津波避難計画とするために、水インフラ施設が貢献できる可能性があります。下水道施設は、特性上、低地や海岸・河口付近に立地する屈強な躯体を有する施設です。津波・浸水に対して津波避難ビルとして機能できる可能性があります。

3．下水道施設の津波避難ビル・防災拠点化

「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方についての答申/平成25年2月18日/社会資本整備審議会」より掲載

4．業務実績

日水コンは、水インフラ施設のBCPに関わる業務実績が豊富です。こうした経験を活かして、地域に一層貢献できる津波避難ビル化や防災拠点化について計画を立案し、設計いたします。

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）