水道の耐震化(計画)

1.水道施設の技術的基準を定める省令・補助など

1-1.省令及び指針

1)水道施設の技術的基準を定める省令の改正(H20)

水道施設の技術的基準を定める省令(いわゆる施設基準)が改正され、水道施設が保持すべき耐震性能が規定されました(健水発第0408001号,平成20年4月8日)。これに併せて、既存の水道施設についても、速やかに耐震診断などを行い、その耐震性能を把握し、早期に耐震化計画を策定した上で、計画的に耐震化を進める旨の通知が出されています(健水発第0408002号,平成20年4月8日)。

2)水道法施行規則の一部改正(H23)

水道法施行規則第17 条の2 において規定されている水道事業者が、需要者に対して行うべき情報提供の項目に「水道施設の耐震性能および耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項」が追加され、水道事業者は年1 回以上水道の耐震化に関する情報提供を行う必要があります。さらに、耐震化の効果や震災時の連携について説明するなど、耐震化の推進に向けてより効果的な情報発信に努めることが重要となっています。

3)水道の耐震化計画等策定指針の改定(H27)

阪神・淡路大震災を教訓として平成9年に策定された指針が、新潟県中越地震などを踏まえて、平成20年に施設基準の改正とともに改定されました。本指針は、東日本大震災の経験や新たに得られた知見などを反映することにより、水道事業者などにおける耐震化計画内容のレベルアップを図るとともに、計画未策定の事業者を解消するため、中小規模の事業者における計画策定の容易化を目的として改定されました。

1-2.国庫補助

1)生活基盤施設耐震化等交付金

平成27年度に、地方公共団体(都道府県、市町村、一部事務組合など)が整備を行う、水道施設及び保健衛生施設などの耐震化を推進するため、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる交付金が創設されました。交付金策定前の以下の補助金については、本交付金の水道施設等耐震化事業に含まれることになりました。

  • 簡易水道等施設整備費補助「簡易水道再編推進事業」及び「生活基盤近代化事業」のうち耐震化に係る事業
  • 水道水源開発等施設整備費補助「ライフライン機能強化等事業」
  • 保健衛生施設等施設・設備整備費補助のうち耐震化に係る事業

特に、都道府県の裁量により、都道府県内の市町村間での流用が可能となり、各事業の進捗状況などにより柔軟かつ効率的な事業実施が可能な点で、従来補助金とは交付のスキームが異なるものです。

2)緊急時給水拠点確保等事業費

  • 配水池(容量が10時間分を超え、12時間分まで)
  • 緊急時用連絡管
  • 貯留施設(応急給水用の貯水施設など)
  • 緊急遮断弁
  • 大容量送水管
  • 重要給水施設配水管(病院などへの給水ルートなど)
  • ほかに、老朽管更新事業や基幹管路耐震化整備事業への補助もあります。

suidouvision

出典:厚生労働省HP

2.耐震化計画策定の手順

日水コンは、これまでの水道施設設計業務における知見に加え、地理情報システム(GIS)の活用など幅広い視点から、水道の耐震化計画作成を支援いたします。

  • 水道施設の老朽度・耐震性能の診断
  • 地震など各種の場面に応じた被害予測、影響度予測
  • 耐震化対策の検討(ハード面の対策)
  • マニュアル、情報システム作成支援(ソフト面の対策)
  • 耐震化対策の費用対効果分析
  • 耐震化計画の作成

2-1.策定フロー(例)

水道の耐震化計画の策定フロー例

3.業務実績

近5ヶ年の実績(平成30年10月1日現在)

受注年度 発注者 業務名称
平成25年(2013年) 富士河口湖町 上水道施設耐震化計画策定
平成25年(2013年) 茨城県企業局 第2次耐震化計画策定
平成25年(2013年) 京都市 業務継続計画(地震編)策定
平成25~26年(2013~2014年) 新居浜市 水道管更新・耐震化計画策定
平成26年(2014年) 帯広市 管路耐震化・更新計画策定
平成27年(2015年) 西尾市 地震防災施設整備計画書作成業務
平成27年(2015年) 世羅町 水道事業耐震化計画