水道の経営戦略

1．経営戦略とは

経営戦略は、「水道ビジョン」と「事業計画」をつなぎ合わせる役割を意味し、財政的な裏付けのもとで将来にわたって安定期的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画となります。「水道ビジョン」は、将来の理想像を実現するための道筋を示し、「事業計画」（中期または短期）は、施設整備計画や管路更新計画、耐震化事業などの個別事業の計画を意味します。

1-1．経営戦略の策定期間

総務省では、「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」である平成28年度から平成30年度までの間、集中的に経営戦略の策定を推進し、平成32年度までに策定率100％を目指しています。「平成29年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（平成29年4月3日付け総財公第41号）では、上水道の高料金対策に要する経費^※での繰出しの基準において、経営戦略の策定が必要となりました。

1-2．経営戦略策定ガイドライン改訂版

経営戦略策定ガイドライン改訂版（総務省）では、留意事項通知及びガイドラインに示した各事項の趣旨を十分踏まえた上で策定することが必要であり、具体的には、次に掲げる事項を全て満たすこととしています。

経営戦略策定の推進を図るため、総務省では、経営戦略の策定に要する経費に対する特別交付税措置（平成28年度～30年度）を創設しています。

1-3．経営戦略の投資・財政計画

1）投資試算の検討

施設・設備の合理的な投資の見通しであり、計画期間における必要な投資額を試算します。

2）財源試算の検討

投資試算を踏まえて、必要な財源（料金、企業債、内部留保資金、一般会計繰出金など）についての適切な水準・構成を検討します。

3）収支ギャップの解消

投資と財源が収支均衡した「投資・財政計画」となるように、投資試算と財源試算の検討をします。収支を均衡するために、料金水準の大幅な引き上げがないように、将来世代への負担を負わせるような起債や投資の先送りがないように、安定的に事業を継続していくための収支ギャップの解消に向けた検討をします。

出典：総務省「公営企業の「経営戦略」の策定推進について」

2．日水コンによる経営戦略策定の支援

1）アセットマネジメントを考慮した収支ギャップの解消

中長期的な投資・財源試算をすることで、将来負担の公平性を確保した投資・財政計画を策定することが可能となります。

2）広域化、官民連携などの活用

日水コンでは広域化や官民連携の支援の実績が多数あり、経験を踏まえた技術的な支援が可能です。

3）経営戦略を包括した水道事業ビジョンの策定

経営戦略における留意事項通知及びガイドラインで示した各事項の趣旨を踏まえた上で策定された水道事業ビジョンであれば、経営戦略として取り扱うことができます。水道事業ビジョンの策定とあわせて経営戦略を策定する支援も可能です。

4）下水道の経営戦略策定の支援

日水コンは水の総合コンサルタントであり、上水道のみならず、下水道の経営戦略の策定の支援が可能です。

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）