下水道の標準耐用年数は、一般的な下水環境の下で適切に維持管理が行われている場合、管渠、及びポンプ場、処理場の土木・建築構造物で５０年、機械・電気設備で１５〜３０年とされています。このことは、供用開始後１５年以上経過すれば、維持管理費の他に設備、施設の改築への投資が、下水道を使用する限り発生することを意味しています。

下水道整備済み区域における課題の一つとして、ストックの蓄積と老朽化が挙げられており、これらストックの適正な管理と経営基盤の強化が安定した下水道サービスの継続のために求められています。　これらを踏まえて、平成２０年度より、国土交通省では、「下水道長寿命化支援制度」をスタートさせました。

「下水道長寿命化支援制度」は、通常の下水道事業の採択基準に合致する施設の計画的な改築を行うために必要な点検・調査及び本結果に基づく、ライフサイクルコスト最小化を目的とした長寿命化計画（対策内容、対策時期など）の策定に要する経費を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を支援するものです。

平成２５年度以降の改築事業では、長寿命化計画で位置づけられていることが、補助対象の条件になります。近い将来に改築事業を予定している場合、ここ数年のうちに長寿命化計画を策定する必要があります。また計画的な改築を行うために必要な点検・調査には、以下が含まれます。

• 交付対象施設となる管路の計画的な改築を促進するために、当該管路と接続した管路であり、かつ当該管路の整備時期とほぼ同時期（概ね前後10年間）に整備された管路を含めた一体的な点検・調査。
• 上記点検・調査結果に関するデータのとりまとめ（電子化も含める）

逼迫した自治体財政を考慮すれば、長寿命化計画は厳しい財政制約の下で、新規整備事業、維持管理、改築事業までの下水道事業全般を視野に入れたものであることが求められます。

計画策定に当たっては、一定のサ−ビス水準を確保した上でライフサイクルコストの最小化、投資の平準化などにより財政健全化にも寄与できるストックマネジメントの視点を導入することが有効と言えます。

ストックマネジメントは下水道施設の計画的整備・管理を効率的に行うための手法であり、下水道経営の全般を対象（人・物・金）としたアセットマネジメントの一部とも言えます。

アセットマネジメントについては提案メニュー「下水道アセットマネジメント」をご覧ください。