排水処理槽付きのディスポーザー（ディスポーザ排水処理システム）は、多くの自治体でその使用が認められていますが、コストが高額であること、新築以外での設置が難しいことから、全ての住民が使用できるシステムではありません。 一方、ディスポーザーの単体使用、すなわち直接投入型ディスポーザーについては、条例や要綱で禁止されている場合を除き、”自粛要請”という形で慎重な取り扱いがなされている自治体が多いようです。

最近では、新築マンションの人気設備として常に上位にランクされるなどディスポーザーのニーズが高まる他、バイオマスの集約・回収手段として直接投入型ディスポーザーが注目されています。

一方で、口コミや業者の宣伝等により、直接投入型ディスポーザーが水面下で無秩序に普及すると、同じ下水道使用料を負担する住民の間で公平性が保てなくなります。 また、どの世帯が使用しているのか把握できず、下水道施設の維持管理に反映することもできません。

使用を認めるにせよ認めないにせよ、具体的な検討にもとづき説明責任を果たすことが求められています。

※ 以下、特に説明がない限り「ディスポーザー」とは直接投入型ディスポーザーのことを意味します。