下水道管理者に関連する改正事項

平成22年度から、従来の工場・事業場単位のエネルギー管理から事業者単位のエネルギー管理に規制体系が変わります。 これにより、例えば、複数の処理場等を有する下水道で、それぞれの処理場の年間エネルギー使用量が1,500kl未満（原油換算）であれば、 これまでは省エネ法で定める措置等の対象外でした。 しかし、平成22年度からは、下水道事業全体でエネルギー使用量が1,500kl以上であれば「特定事業者」の指定対象となります。

特定所業者は、法で定める管理・措置が義務付けられます（下表参照）。

また、「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」（平成5年7月通商産業省告示第361号）に、エネルギーを使用する事業者は 「エネルギーを消費する設備の運転並びに保守及び点検その他の項目に関し、管理標準を設定し、これに準拠した管理を行なうこと」とあり、「特定事業者」でないものも管理標準の作成が義務付けられています。