新地方公会計制度導入支援コンサルティング
新地方公会計制度の導入
〜説明責任の履行と財政の適正化のために〜
平成18年8月の地方行政改革指針において、各地方公共団体に対し行政の信頼確保と情報開示の徹底のため新地方公会計モデルによる公会計整備が要請され、全国の自治体で財務書類の整備が進んでいます。
近年、固定資産台帳について、改訂モデルから段階的に基準モデルへの移行が求められています。
財務４表開示までの作業フロー
