下水道の事業評価
下水道の事業評価の必要性
下水道事業は、住民からの税金や利用者からの使用料金を基に運営されています。そのため、事業実施に当たっては、
- 1. 効率的・効果的な事業の執行
- 2. その過程の透明性・客観性の確保
- 3. 事業主体等による説明責任
が厳しく求められています。
下水道の事業評価では、今まで、「新規採択時評価」、「事業再評価」、「事後評価」が義務づけられてきましたが、平成22年度予算より、社会資本整備総合交付金の導入を踏まえて、原則として、従来の新規事業採択時評価、事業再評価を義務づけないことになりました。
しかしながら、地方公共団体では、厳しい財政状況の中、公共投資の妥当性や効率性などを評価するために、下水道事業を含む公共事業について事業評価を行い、第三者委員会を経て、住民等への説明責任を果たす地方公共団体が少なくありません。
事業評価はクリスタルのように
- 下水道の事業評価では下水道事業の妥当性・効率性及び客観性・透明性が厳しく求められます。
- 下水道の事業評価には、「新規採択時評価」、「事業再評価」、「事後評価」があります。
- 下水道事業の妥当性や効率性を評価するために、下水道事業の費用対効果を算定します。
- 事業評価の客観性を確保するためには、下水道事業に係る費用や効果を明確に定義し、客観的なデータや考え方に基づき算定する必要があります。
- 事業評価の透明性を確保するためには、事業評価の考え方及びその結果を公表することが重要です。
下水道事業の便益（例）
| 便益の項目 | 主な計測方法 | ||
|---|---|---|---|
| 一般的な 効果 |
生活環境の改善効果 | 1.周辺環境の改善効果 | 代替費用法、ＣＶＭ |
| 2.居住環境の改善効果 | 代替費用法、ＣＶＭ | ||
| 公共用水域の 水質保全効果 |
1.下水道の整備により保全・回復される 環境存在価値等 |
ＣＶＭ | |
| 2.上水道等の浄化費用が軽減できる効果 | 代替費用法 | ||
| 3.農水産業の被害が軽減できる効果 | 量−反応法、代替費用法 | ||
| 浸水の防除効果 | 1.直接被害 | 量−反応法、代替費用法 | |
| 2.間接被害 | ＣＶＭ、ヘドニック法 | ||
| その他 効果 |
下水道施設の利用形態に 応じて得られる効果 |
1.処理場等の用地を公園等に活用できる効果 | ＣＶＭ、旅行費用法 |
| 2.雨水管の流雪溝としての利用価値 | 代替費用法、ＣＶＭ | ||
| 3.管きょの光ファイバー設置空間としての利用 | 代替費用法 | ||
| 合流式下水道の改善効果 | 雨天時の汚濁負荷の流出 及び水質汚染を回避する効果 |
回避支出法、代替費用法 | |
| 下水道における温室効果ガス削減効果 | ＣＶＭ、代替費用法 | ||
| 下水道による レジャー新興の効果 |
地域活性化、過疎化抑制 | ＣＶＭ、代替費用法 | |
| 地域イメージアップによる 人口及び観光客の増加 |
代替費用法、旅行費用法 | ||
| 処理水の有効利用及び将来利用潜在性の向上 | 代替費用法 | ||
出典１）下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）、平成18年9月、社団法人日本下水道協会
出典２）下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）（追補版）、平成20年4月、社団法人日本下水道協会
下水道の事業評価の基本的な考え方
| 評価の時点 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| ■新規事業採択時評価 | 1.「事業全体の投資効率性」を評価する。 2.事業採択の妥当性を判定する。 |
| ■事業再評価 | 1.原則として、「残事業の投資効率性」と「事業全体の投資効率性」の 両者による評価を実施する。 2.対応方針（継続／見直し／中止）の決定 |
| ■事後評価 | 1.費用効果分析の算定基礎となった要因の変化 2.事業効果の発現状況 3.社会経済情勢の変化 4.今後の事後評価の必要性 5.改善措置の必要性 6.同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 等 |
下水道の事業評価の手順
日水コンの実績
- 過去に事業再評価を実施した実績が多数あります。
- 「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」の策定作業に協力しました。
- 事業評価における便益計測手法である「仮想的市場評価法（ＣＶＭ）」については、環境の経済評価が行われ始めた平成10 年頃より、先進的に調査してきた実績があります。
- 右に該当する事業体の方、お電話下さい。