下水道総合地震対策計画
「防災」と「減災」の組み合わせで「安全・安心」な暮らしの実現
近年、各地で発生している地震は、下水道にも大きな被害をもたらしています。
地震による下水道の被害額 （平成21年度下水道事業関係予算概要より）
| 平成16年10月23日 | 新潟県中越地震（M 6.8） | 被害額 | 約206億円 | |
| 平成19年 3月25日 | 能登半島地震（M 6.9） | 被害額 | 約19億円 | |
| 平成19年 7月16日 | 新潟県中越地震（M 6.8） | 被害額 | 約62億円 | |
| 平成20年 6月14日 | 岩手・宮城内陸地震（M 7.2） | 被害額 | 約5億円 |
もし、明日、あなたの地域に地震が発生し、下水道機能が損なわれれば、トイレが使用できないばかりではなく、汚水の滞留、流出による伝染病の発生、降雨による浸水被害、マンホールの浮き上がり等による交通阻害など住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼすこととなります。地震への備えとしては、重要な施設の耐震化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策が求められています。
平成21年度、国土交通省では、地震対策に取り組む必要性が高い地域を対象として、「下水道総合地震対策事業」を創設し、重点的に地震対策の推進を図ることとしています。
事業実施には、被災時に下水道機能を確保するための耐震化及びバックアップ対策等を「下水道総合地震対策計画」に位置付けることが必要です。
「下水道総合地震対策事業」のイメージ
（出典：国土交通省都市・地域整備局下水道部HP）
計画の内容
計画の検討、策定する事項としては、下記のような内容が考えられます。
- 対象地区の概要
- 対象地区の選定理由
- 計画目標（対象地震動、付与する耐震性能）
- 計画期間
- 防災対策の概要
- 減災対策の概要
- 事業の実施効果（被害低減額、対策実施順位）
対策例
検討する対策例としては、以下のような事項があります。
- 管きょのループ化、処理場等のネットワーク化
（合流改善・浸水対策・改築更新計画等との整合を図りながら効率的に実施） - 終末処理場等の防災拠点化
- 下水道資源の活用による地域防災支援
- 消毒施設など水処理施設の耐震化
- 防災拠点・避難地、要援護者関連施設並びに緊急輸送路・避難路・軌道に関連する
管きょ等の下水道施設の耐震化 - 防災拠点・避難地におけるマンホールトイレシステムの整備
- 防災拠点・避難地である下水道施設への備蓄倉庫、耐震性貯水槽の設置
関連サービス
以下をご参照ください。
| 管きょ | ： |  管路施設の耐震管理 | 【下水】 |
| 処理場・ポンプ場 | ： | 処理場・ポンプ場の耐震診断 | 【下水】 |
| 危機管理対応 | ： | 地震対応マニュアル | 【下水】 |