〜 まさかの時のために 〜
地震対応マニュアル（危機管理対応）
大地震と地震対策
１９９５年１月１７日未明に起った阪神淡路大地震は阪神大都市圏に未曾有の大被害をもたらしました。 電気、ガス、水道、道路とともに、ライフラインとして100％近く普及していた下水道施設にもこれまでにない甚大な被害が生じ、これにより住民生活や都市活動に重大な影響を与えるものとなりましたが、 地震による被害調査およびその対応が行われた過程で、新たな経験と教訓を得ることとなりました。
２００４年１０月２３日夕刻に発生した新潟県中越地震では今まであまり経験のない継続的余震により、10万人以上の人たちが長期にわたる避難生活を余儀なくされました。高齢化が進む過疎地域での課題、すなわち救助活動や災害復旧、避難生活援助等における迅速かつ効果的な対応の在り方が浮き彫りになりました。 特に、高齢者や病弱な人、小児、妊婦等の弱者救済の視点に立った対応が不十分でした。
そこで、これらの教訓を反映させ、地震に強い下水道計画を目指し、2006年に改訂版が発行されました。
- 「下水道施設地震対策指針と解説」（2006年）
- 「下水道の地震対策マニュアル」（2006年） （以下、「指針」あるいは「マニュアル」とする）
さらに，2011年3月11日14時46分には三陸沖を震源とする，マグニチュード9.0，最大震度７(宮城県栗原市)の東北地方太平洋沖地震が発生し，地震動のみならず，これに伴う大津波，広域的な液状化現象，地盤沈下が発生し，多大な損害を被りました。 国土交通省では，これを受けて「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置し，適切な応急普及を行い，再度災害を防止するための本復旧を行うために検討を進めているところです。
地震対応マニュアル（危機管理対応）
地震対策においては、個々の施設の耐震化を図ることが第一とされますが、計画面等における対応も重要とされています。 すなわち、組織体制、情報管理、点検・復旧手段、地震に強いインフラ施設計画のあり方等のいわゆるソフト面での対策についての検討が求められています。 前述の 「マニュアル」においては、主としてこれら震前･震後のソフト対策についてとりまとめられていますが、全国を対象として作成されていることから、「マニュアル」に示されている検討項目を適宜取捨選択し、各地方公共団体の実情に応じた「地震対応マニュアル」を策定することが必要です。 対応には事前対応と緊急対応が考えられます。事前対応は、仮設トイレの仕様や保管及び配置計画、図面等の基本データの管理体制と危機管理、し尿の受入れ方法等です。 そして、場合によってはバリアフリーを考慮することも必要です。 緊急対応では、夜間の照明、冬季の寒さ対策、夏季の防虫対策、避難所対策等を検討する必要があります。
当社では「マニュアル」改訂や災害復旧に関する業務に携わった経験を活かし，地震対応マニュアルの作成をお手伝い致します。
