これまでの管路施設の耐震については、震度法を主体として昭和５６年度に日本下水道協会から発刊された「下水道施設地震対策指針と解説」によっていました。 しかし、兵庫県南部地震を期に平成９年８月に同協会から「下水道施設の耐震対策指針と解説」（以下、新指針という）が発刊されました。この新指針では、管路施設の重要度に応じて設計地震動をレベル１、レベル２の２つの地震動に分類し、それぞれに対応した応答変位法による耐震設計計算を行うことと改定されました。

また、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震をうけて、国土交通省では「下水道地震対策技術検討委員会」を設置し、今後の下水道地震対策のあり方について検討し，2006年「下水道の地震対策マニュアル」を改訂しました。

以上のような状況を踏まえて、地震発生時の地盤状況と管路施設を重ね合わせてリスク評価し、現状での震災時における管路への影響が一目で分かるような耐震管理マップを作成し、主要箇所における耐震診断を行い、現状で可能な耐震対策を提案いたします。

さらに、この耐震管理マップをもとに、より現実的な耐震対策の事業化計画を立案いたします。

耐震管理を行うことによって、次のような成果が得られます。