社会資本整備総合交付金

新交付金制度の比較イメージ

社会資本整備総合交付金の特徴は、これまで事業毎に行ってきた関係事務を一本化し、社会資本総合整備計画に位置付けられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当できることにあります。

基幹事業の効果を一層高めるためのソフト事業なども効果促進事業として交付金の対象となります。

社会資本総合整備計画の策定手順(例)

交付金を受けるには、下記の項目を内容とする社会資本総合整備計画を策定し、これを公表するとともに、国土交通大臣に提出する必要があります。

計画の名称

計画の目標

計画の期間

計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

計画の期間における交付対象事業の全体事業費

交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項

その他必要な事項

当社では、基幹事業に併せて、地域のニーズに適した効果促進事業の提案を行います。

老朽管の点検・調査

ハザードマップの作成

情報提供システムの構築

防災教育の支援　　　　　など

（出典：国土交通省都市・地域整備局下水道部HP）