有害物質等流入事故対応マニュアル
下水道法が改正されました
特定事業場から下水道に有害物質又は油を含む下水が流入する事故は増加していますが、 これに対する責任と権限や罰則等の法的根拠は無いため、速やかな対策を講ずることは出来ませんでした。 そこで、下水道に下水を排除する特定事業場に対して、人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるシアン等の有害物質又は油が下水道に流入する事故が発生した時には、直ちに応急の措置を講じるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を、公共下水道管理者に届け出ることを義務づける内容を盛り込んだ、下水道法の一部を改正する法律が、平成17年6月22日に交付され、平成17年11月1日から施行されました。
この法改正を受けて、事故が発生した場合の届出及び応急措置について、特定事業場に対し周知徹底を図るとともに、 下水道管理者の監視体制については、あらかじめ人員配備計画や対応マニュアルなどを整備し、緊急時における体制を整えておくことが急がれています。
有害物質等流入事故対応マニュアルの検討
有害物質等流入事故においては、個々の事故の応急措置を図ることが第一とされますが、計画面等における対応も重要とされています。 すなわち、関係機関も含めた組織体制、地理情報システム等による情報管理、点検・復旧手段、特定事業場での責任者への教育訓練、下水道部局維持管理要員の教育訓練等のいわゆるソフト面での対策についての検討が求められています。
国土交通省都市・地域整備局下水道部作成の「有害物質等流入事故対応マニュアル」（平成17年11月）においては、主としてこれらのソフト面での対策についてとりまとめられています。
当社はこのマニュアル作成に事務局として参画していますが、全国を対象として作成されていることから、「マニュアル」に示されている検討項目を適宜取捨選択し、各地方公共団体の実情に応じた「有害物質等流入事故対応マニュアル」を策定することが必要です。
これからのインフラ整備における視点として、「安心」「安全」「快適」というキーワードが重要であると考えられています。 そこで、既に各地方公共団体で作成されている「危機管理マニュアル」や「緊急時対応マニュアル」等をレビューした上で、早期に地域特性を活かした「有害物質等流入事故対応マニュアル」を検討、作成する必要があります。
主な作業項目
- リスクマネジメントシナリオの作成
- 既存「危機管理マニュアル」等のレビュー
- 特定事業場の情報収集・整理
- ※事業場排水台帳情報管理システムの検討
- 民間委託を含めた下水道維持管理体制のレビュー
- 有害物質等流入事故対応マニュアルの検討
※当社では、有害物質等流入時事故対応マニュアル作成に当たっての
支援システム 
事業場排水台帳情報管理システム をご用意しております。
