国の行政施策として水循環計画の策定が進められています。 平成15年10月に「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」（関係５省：環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）は、『健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて』という冊子をとりまとめました。 これは、水循環の健全化に向けて地域で実践している主体に対し、どのような目標やプロセスで実際に取り組むかについて、地域が主体的・自立的に考え、具体的な施策を導き出すための基本的な方向や方策のあり方を提示したものです。 計画の趣旨として、水循環の健全化を通じて環境負荷の軽減を図ろうとしています。 また、一部の自治体では、条例で水循環計画の策定を謳っているところもあります。 これらの内容を踏まえて、以下にＮＳＣの考える計画策定方法の概要を示します。

健全な水循環とは

水循環計画では、「計画目標（計画理念）」「基本方針」及び「対策」を策定します。 計画目標については、策定主体（自治体）の定める環境基本計画（法定計画）など上位計画との整合を図りながら決定する必要があります。 これらの検討を進める際に重要となる事は、対象地域の「水循環の健全性」をどのように考えるかです。 健全であるとは、「自然環境と人間活動のバランスが保たれた状態」と定義されています（中央環境審議会）。 自然環境を優先的に保全するか、自然環境は限定し都市機能の充実を図るかなど方針を定めます。 対象地域内を区域分けし、区域毎に特色を踏まえて方針を決めることも考えられます。 地域の特性に見合った、将来を見据えた目標・基本方針を定めなくてはなりません。

施策とその評価

基本方針に基づいて、具体的な対策メニューが選定されます。施策は対象地域の特性を踏まえて設定します。

これら施策の実施結果（効果）を評価する評価指標には、様々なものがあります。 河川水量であれは、正常流量の内訳として評価することができます。 水質の改善効果だけならば水質環境基準が一般的です。 さらに、地域の水循環が健全化されることによって復活する「水環境」を総合的に評価することもできます。 例えば、水環境健全性指標（環境省：業務実績参照）を使って評価するなどです。 住民参加型の評価指標ですので、普及・啓発の意義もあります。