平成20年6月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、都道府県並びに特例市以上の指定都市に対しては、区域全体の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込んだ地球温暖化対策に関する地方公共団体実行計画の策定が義務付けられました。また、平成20年7月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画においては、2050年の長期目標として、温室効果ガス排出量を現状から60〜80％削減することが示され、これを踏まえた計画を策定することが望まれています。

一方、東日本大震災を契機とした原発事故以降の電力供給能力の低下により、住民・事業者とも一層の節電、省エネが求められています。国は脱原発、自然エネルギーの積極活用を打ち出しており、各市町村においても、このような状況を踏まえた各種取組みの推進が求められているところです。

このようなことから、特例市以上の指定都市はもちろんのこと、その他の市町村においても、早急に、実効性の高い『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』の策定が必要となっています。

マニュアルでは、温室効果ガス排出量の現況推計、将来推計を簡便にするためもあり、一部の項目については都道府県あるいは都道府県内の代表都市のデータを基に按分等により推計を行うことが基本となっています。また、一部の使用データは5年に1度しか見直されません。しかしながらこれらの方法により温室効果ガス排出量の推計を行うと、温室効果ガス排出量を削減するための各種取組の効果を十分に把握できない可能性があり、このことは進行管理を進めていく中で、施策の見直し等に影響を与えることになります。

そこで、これらの推計にあたり、アンケートやヒアリングの実施、協議会参加者の協力などによって可能な限り市町村データを取得し、適切な進行管理を可能とする方法を提案します。

また、当社は新エネルギー・省エネルギー関係の業務に加え、廃棄物系バイオマスのエネルギー利用等、様々な実績を有しており、これらの業務経験より得た知見を反映させ、適切な計画策定を行うことができるものと自負しています。