汚水処理施設の整備率は、人口が多い大都市部では高いものの、人口5万人未満の整備率は低率であることから、今後こうした地域での汚水処理施設の整備が緊急の課題であり、浄化槽の役割はますます大きくなっていくと考えられます。環境省では、浄化槽の利点を生かして、市町村が自ら設置主体となって行う「浄化槽市町村整備推進事業」を積極的に推奨しており、毎年浄化槽への交付金を充実しています。

市町村が浄化槽を設置し、清掃、保守点検、法定検査、水質管理などの維持管理を行っていくためには、維持管理業者と行政とが役割分担をして、適正な管理が行える体制作りが必要となります。また、浄化槽設置者に対する設置時の分担金や使用料の設定、収益と支出をバランスさせるための経営面での計画が重要となります。

当社は、浄化槽に関する各種計画、維持管理の豊富な実績をもとに、浄化槽市町村整備事業に関する計画を立案するためのコンサルティングを行うほか、その維持管理等についても浄化槽管理データベースを用いて市町村の浄化槽管理のお手伝いを致します。