「地域水ネットワーク再生事業」計画策定支援のご提案
「地域水ネットワーク再生事業」について
本事業は農林水産省が行なう、「“水の回廊”を全国展開するため、新たな用水を地域で取得する取組を支援」するものです。 この事業の実施・採択期間は平成20年度〜24年度です。知事は採択希望年度の前年度の1月末日までに上記申請書類を地方農政局長に提出する必要があります。
水の回廊とは「生物種の移動に配慮した連続性のある、ネットワーク化された流水空間」のことです。
取組の団体による事業2区分
● 都道府県、市町村、土地改良区等に該当する取組
新たな用水を取得する取組を支援 : 補助率は半分
● 民間団体に該当する取組
“水の回廊”の展開を支援する取組 : 補助率は定額
「新たな用水」の定義と取得のための事業
● 定義
| 環境用水 | : | 水質改善、親水空間形成、景観保全など生活・自然環境の維持・改善 |
| 消流雪用水 | : | 消雪パイプ、消流雪溝等で利用 |
● 取得のための事業
| 用水施設整備等 | : |
|
| 情報分析 | : | 用水に関する分析、取水規定、財産、維持管理等の検討、費用便益分析 ※(「情報分析事業」は本省・地方農政局から公募で実施されます。) |
● 「用水施設整備等事業」の採択に向けた流れ
- 申請 都道府県・自治体・土地改良区等の事業主体
- 提出 知事が「事業採択申請書」を農林水産省に提出
申請の時のポイント
● 「用水施設整備等事業」申請の必要書類
- 地域水ネットワーク再生事業計画書 ← ポイントとなる重要な申請書類
- 地域水ネットワーク再生事業計画概要書
- 田園環境整備マスタープラン又はそれと同等と認められる計画
● 「地域水ネットワーク再生事業事業計画書」作成上のポイント
- 田園環境整備マスタープランと営農や環境保全活動状況に応じた対象地域候補の抽出
- 対象地域の環境特性に応じた“水の回廊”展開に必要な「環境用水」と機能保全管理負担も軽減する施設の検討
- 施設活用、管理体制にも役立つ協議会の準備と施設整備負担の算定
「地域水ネットワーク再生事業」の【事業計画書】作成にむけて
日水コンは、「地域水ネットワーク再生事業計画書」の最適な支援を致します。
地域の環境・営農特性と農村環境保全活動状況の情報収集
事業に適した地域選定が重要です。日水コンでは、環境や営農の特性、農村環境保全活動の経緯や方向性などの情報を収集し、地域の選定と再生事業の方向性を設定します。
● 日水コンは、豊富な生物保全や農村環境保全の業務経験を有しています。
| ⇒ | 環境向上と営農効率化を両立できる地域選定、最適な事業の方向の提案ができます。 |
“水の回廊”展開に必要な「環境用水」および「施設」の検討
再生事業の方向性を踏まえ、日水コンでは“水の回廊”形成の2つの柱である「環境用水」と「用水施設整備」の具体的な内容を提案します。
● 日水コンは、豊富な利水・水質改善・親水・景観の計画設計の業務経験を有しています。
| ⇒ | 新しい概念にふさわしい用水の活用案、確保・運用といった事業の方向性に沿う適切な用水と施設の整備計画が提案できます。 |
農村環境の向上に必要な施設活用・管理体制の検討と協議会運営への反映
農村環境の向上に資するため、日水コンでは選定した地域に応じた施設の活用・管理体制を設定するとともに、これを踏まえた協議会の構成方法の提案や運営支援を行います。
● 日水コンは、豊富な住民協働や合意形成の業務経験を有しています。
| ⇒ | 事業効果を発揮させるため必要な、多様な主体が参画や事業の計画段階から管理にいたる合意形成プロセスと具体的な実施体制・方法が提案できます。 |
日水コンの関連業務実績
| 年 度 | 件 名 | 委 託 者 名 称 |
|---|---|---|
| 平成22年度 | 社会資本整備総合交付金(河川)工事 (清ルネ2水環境改善検討業務委託)水環境改善施策 | 埼玉県本庄県土整備事務所 |
| 平成14〜21年度 | ダム建設残土処理地環境保全検討(ホタル生息環境保全) | 大崎農業水利事務所 |
| 平成19年度 | 御前山環境保全活用検討(ビオトープ活用検討) | 那珂川沿岸農業水利事業所 |
| 平成1〜19年度 | 諫早湾干拓事業調整池水質検討業務(調整池水質検討) | 諫早湾干拓事務所 |
| 平成13〜16年度 | 印旛沼流域水田排水路水質検討(水田の浄化機能解析) | 利根川水系調査管理事務所 |
| 平成14年度 | 名取川水利用計画検討業務(水利適正化検討) | 仙台河川国道事務所 |

