ダム再開発事業は、堤体の改造や、運用方法の変更などを行うもので、平成11年6月から全面施行された環境影響評価法における規模要件には該当しない場合がほとんどですが、事業規模が大きく、かつ事業期間が長期に及ぶことなどから、環境影響評価法の検討手法に準じた検討が重要と判断されます。

これらの検討に先立ち、予め「現時点の環境がどのような状況か」、また、再開発事業により「どのような環境項目」について、「どのような影響が起こりそうか」把握しておくことが検討をスムーズに進める上で重要となります。

再開発事業に伴い想定される環境影響項目の整理

環境影響を評価する上で、再開発事業に伴い環境影響を受ける可能性がある項目を予め整理し、環境項目の何に重点を置いて調査を実施していけばよいか把握しておくことが重要です。

このため、次の方法により環境影響項目を整理していきます。

項目を抽出する方法として、再開発事業によるインパクトと、それに対する環境へのレスポンスのフローを整理することで、影響を受ける項目が見えやすくなります。

再開発事業の内容に応じて、工事期間中、供用開始初期(非定常状態)、及び供用後（定常状態）のそれぞれについてインパクト・レスポンスフローを整理し、環境影響項目をピックアップします。

再開発に伴う貯水池運用方法の変更に関するインパクト・レスポンスフローのイメージ

再開発事業に伴うインパクト・レスポンスフローによりピックアップされた環境影響項目、環境変化に注目し、既往調査資料から、環境変化が悪化傾向か、改善傾向かを定性的に把握し、環境影響を評価すべき項目であるか可能な範囲で見極めます。

再開発事業に向けたモニタリング計画の検討

環境影響評価を行う上で、評価すべき環境影響項目に関する影響の予測手法を整理する。シミュレーションモデルを抽出し、モデルの入力条件となる「境界条件」、「検証データ」について既往調査資料から存在状況を整理し、今後調査すべき項目を抽出します。

再開発に伴う水質の変化を見据えた「水質の現状」について不足する調査項目を抽出します。

再開発事業に向け、今後調査すべき項目について「調査目的」、「調査実施地点」、「調査実施項目」、「調査実施時期」、「調査実施頻度」、「調査実施項目」などに関してモニタリング計画を立案します。