• 平成23年3月の東日本大震災による社会資本ストックの大災害後の災害復旧事業を支援します。
• 災害復旧支援の内容は、「現地の被害状況調査」、「被災の詳細な測量調査」、「復旧設計に必要な地質調査」、「復旧対策設計」に至る一連の作業を対応致します。
• 災害復旧の支援範囲は、河川のみならず、海岸や港湾および砂防の分野まで幅広く実施します。また、公共の公園などにおける液状化対策も実施します。
• 地震による被害は視認できない箇所にも生起します。例えば、樋門樋管の抜け上がりによる構造物周囲の空洞化があり、洪水時の漏水や浸水につながります。その場合の空洞化の有無を判断するための現地調査も実施します。

※河川堤防耐震対策緊急検討委員会の方針を受けて、今後、既往の耐震設計の基準類の見直しが必要になります。地震動に対する被災のメカニズムを３次元的に解析する有限要素法モデルによる構造物の安定計算も実施し、耐震性能を確保した施設の設計を提案します。