平成16年度に全国各地で発生した一連の豪雨災害は、全国各地で大きな被害をもたらしました。新潟県五十嵐川・刈谷田川では堤防決壊により死傷者が発生し、香川県前田川では公民館に濁流が押し寄せたことにより自主避難していた住民が犠牲となるなど、多くの人的被害が生じました。

これらの人的被害は、住民が洪水の情報を正しく認識し、適切な避難行動をとることができれば、回避できたかもしれません。

行政は、河川を改修し洪水を安全に流下するよう努めていますが、目標とする治水安全度まで達するには時間がかかります。また、一方で近年は集中豪雨が頻発しており、想定外の豪雨が発生する場合もあります。

このような、現時点のハード対策では対応不能な洪水が発生した場合に、住民の生命を守るためには、住民の方々に洪水に対する正しい知識を持っていただき、洪水発生の恐れが有る場合に迅速な避難ができるように、洪水予報等の伝達方法や避難所などの情報を周知しておく必要があります。

洪水ハザードマップは、これらの情報を網羅したものであり、洪水に対するソフト対策の要となるものです。

平成16年度に全国各地で発生した一連の豪雨災害で明らかとなった課題を踏まえて、地域の水害防止力の向上を図るため水防法の一部を改正することなり、平成17年7月1日に施行されました。

同法改正において、浸水想定区域図の指定対象河川がこれまでの洪水予報河川から主要な中小河川まで拡大されました。また、浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、避難場所、浸水想定区域、洪水予報の伝達方法などの事項を住民に周知させるために洪水ハザードマップなど必要な措置を講じることとなりました。

同法の改正により、洪水ハザードマップの策定対象市町村は1800市町村ほどに拡大される見込みですが、現段階でハザードマップ策定済みの市町村は375市町村であり（H17.03.31現在）、ハザードマップの作成と周知が急がれています。

洪水ハザードマップの目的

｢洪水ハザードマップ｣とは、破堤、はん濫等の浸水情報および避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として作成されるものです。

ハザードマップの作成主体

｢洪水ハザードマップ｣は、市町村長が作成主体です。

洪水ハザードマップの記載内容

洪水ハザードマップに記載する内容は、｢洪水ハザードマップ策定の手引き｣においてガイドラインが示されており、記載項目は全ての洪水ハザードマップに原則として記載することが必要な共通項目と、地域の状況に応じて記載するかどうか判断すべき地域項目に分けられます。

洪水時に住民の円滑かつ迅速な避難行動を可能とするためには、洪水ハザードマップの住民への周知と、理解を深めるための継続的な取り組みが重要です。

｢洪水ハザードマップ策定の手引き｣では、以下を洪水ハザードマップ普及の3つの柱と位置づけています。

日水コンでは、以下の提案もしております。

総合浸水ハザードマップの必要性について

河川氾濫（外水）のみでなく、下水道等における内水も考慮した総合的な浸水ハザードマップの作成を提案しています。

浸水対策

都市浸水対策として、下水道管渠・雨水ポンプ等の整備のみでなく、浸透施設や貯留施設も組み合わせた浸水対策を提案しています。