「市町村合併の特例に関する法律」に基づき、全国各地で市町村合併が活発に検討されています。 市町村合併により水道事業が統合されれば、経営基盤の強化、水源確保・複数化、水運用や維持管理体制の効率化などのメリットが期待されます。 一方、事業統合に当たっては、水道料金をはじめとするサービス格差是正などの課題を解決する必要があります。

当社は、これまでの水道広域化や事業統合にかかわってきた経験・ノウハウを活用したコンサルティング・サービスを提供します。

合併前に、新しい事業の将来計画を策定することが理想ですが、合併までの限られた時間の中では、料金や加入金など、住民生活に直接的に影響する事務事業にとどまることが想定されます。 新都市の基本計画等も策定されますから、水道事業についても、将来の姿、事業運営の指針となる基本計画（マスタープラン）の策定を提案します。 その際、合併のデメリットを克服し、メリットを最大限に活用するという趣旨から、計画では、次の視点が重要と考えます。

1. 受益と負担の均衡…サービス格差の是正、施設整備水準のすり合わせ
2. 水源・施設の広域運用による維持管理の効率化、更新事業の効率化
3. 台帳、図面などの情報の共有化、一元管理
4. 健全財政の維持

下記のような業務メニューを提案します。