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水道の災害対策
危機管理について

水は人が生きるため、生活を営むためになくてはならないものです。水道が高普及を達成した現在では、水道が生活用水確保の唯一の手段になっていますから、平常時はもとより、地震等の災害時にも一定の給水を確保する必要があります。

日本は、これまで数多くの大地震に見まわれ、その都度、水道施設も被害を受けてきました。また、風水害や渇水、水質汚染事故などによる断水被害も発生しています。過去に浄水場へ汚染物質が投入された事件もありました。

AWWAのマニュアル^*1では、自然災害だけでなく、テロや暴動などの社会系リスクも災害の対象と規定しています。また、小規模水道であっても高度な安全管理が必要であるとして、自己診断マニュアル^*2を公表しています。

日本でも、ニューヨークテロ事件に際しては、厳重な警戒態勢が取られ、また過去に浄水場へ汚染物質が投入された事件もありました。

*1	：	マニュアルM19,Emergency Planning for Water Utility Management
*2	：	Security Vulnerability Self-Assessment Guide for Small Drinking Water System(小規模水道施設のための安全面の脆弱性自己評価の手引き)

安定的な水供給を使命として達成するため、水道事業では、さまざまなリスクを想定した危機管理の充実が求められます。

当社では、過去の災害事例の分析、国等における調査・研究、海外の業務事例やマニュアル等を参考に、危機管理に関するコンサルティングサービスを提供いたします。

発生場所	災害対策基本法	同法施行令	AWWAマニュアル	水道の受ける災害原因
地盤関係	地震、噴火		地震	地震、火山活動、山崩れ、地滑り
水関係	豪雨、洪水、高潮、津波、高波、渇水	水質汚染	洪水、津波	地表水関係(豪雨、洪水、渇水)、海水関係(高波、高潮、津波)、渇水、水質汚染
大気関係	暴風、豪雪、落雷、降雪、かんばつ	大気汚染	ハリケーン、竜巻	風関係(突風、暴風、竜巻)落雷、豪雪、異常低温、放射能汚染
その他	大規模な火事、爆発	放射性物質の大量放出、船舶の沈没、航空機の墜落	暴徒、破壊活動、社会無秩序、ストライキ、核攻撃	大火、爆発、破壊活動、戦争

出典小出崇：水道管路と災害、水道管路技術センター技術レポート　No.5，ｐ10

発注者	業務名称
(社)日本水道協会	水道システムにおけるリスク管理に関する研究業務（1997年度）
水資源開発公団	危機管理マニュアル検討調査（1997年度）
京都市	水質危機管理計画策定（1998年度）
福岡市	水管理センター危機管理基本計画（2000年度）
国土庁	総合的水危機対策の検討調査（2000年度）
(財)水道技術研究センター	水道事業危機管理情報システム開発（2000〜2001年度）
芦屋市	危機管理対策マニュアル作成業務（2003〜2004年度）
滋賀県企業庁	危機管理対策予備調査業務（2003年度）
廿日市市	下水道における化学物質のリスク管理検討業務（2005年度）

（注）このほかに、地震対策、渇水対策などの個別計画は多数の事例があります。