厚生労働省は、平成19・20年度に国庫補助制度を見直しました。 平成19年度は「ライフライン機能強化等事業費」に、基幹水道構造物等の耐震化を促進するため「基幹水道構造物の耐震化事業」を新たに設け、平成20年度は「緊急時給水拠点確保等事業」の補助採択基準を緩和しました。

基幹水道構造物の耐震化事業−19年度

配水池や浄水場等のうち特に耐震化が必要であると認められる施設１）の補強または改築・更新事業に要する費用２）について国庫補助事業となります。

緊急時給水拠点確保等事業の補助採択基準の緩和−平成20年度

詳細は、平成20年度水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱に掲載されています。

なお、厚生労働省から計画的に耐震化を進める旨の通知が出されています。(平成20年４月)

耐震診断では、昭和５６年以前の建築基準法により設計された建築物及び「レベル２」による照査を行っていない土木構造物について、以下の図書に準拠して診断を行います。 私達は、これまでに行った土木・建築複合構造物の耐震診断・耐震補強設計実績を基に、現実的かつ適切な構造補強案を提案します。

「水道施設耐震工法指針・解説」（2009年版）日本水道協会編

「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及同解説」（平成8年版）国土交通大臣官房官庁営繕部監修

「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説」（2001年改訂版）日本建築防災協会編

施設の耐震化には費用も時間もかかり、単年度で実施することは困難で、初年度に耐震化基礎調査を実施し、全ての施設について簡易診断を行って、耐震診断の優先順位付けを行い、次年度以降に優先度の高い順に耐震診断・耐震補強設計を行うことが合理的と考えます。

• 構造物の簡易診断
  目視により、エフロエッセンス(コンクリート表面に沈着した白色物)、ひび割れ、脆弱化した表面の程度、漏水・剥離の有無、錆汚れ・露出した鉄筋の程度について調査
• 耐震診断の優先順位付け
  簡易診断結果、施設の重要度、二次災害の有無、建設年次等を加味し優先順位を決定

浄水場は安全な水を安定的に供給する基幹施設であるとともに、地域住民も訪れる社会施設でもあります。従って、水処理機能や耐震性能を満足するだけではなく、小学生や一般見学者への配慮や、環境・景観といった視点も望まれます。耐震診断とあわせて、施設リニューアルプランの検討をご提案致します。