水道の耐震化計画作成について
市民生活を支える水道
水は人が生きるため、生活を営むためになくてはならないものです。水道が高普及を達成した現在では、水道が生活用水確保の唯一の手段になっていますから、平常時はもとより、地震等の災害時にも一定の給水を確保する必要があります。
水道施設の技術的基準を定める省令（改正）
水道施設の技術的基準を定める省令（いわゆる施設基準）が改正され、水道施設が保持すべき耐震性能が規定されました(健水発第0408001号，平成20年4月8日)。
これに併せて、既存の水道施設についても、速やかに耐震診断等を行い、その耐震性能を把握し、早期に耐震化計画を策定した上で、計画的に耐震化を進める旨の通知が出されています（健水発第0408002号，平成20年4月8日）。
| 重要度 | レベル１地震動 | レベル２地震動 | 重要施設 | 健全な機能を損なわないこと | 生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと | 施設 | 生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと | − |
|---|
水道の耐震化計画等策定指針（H20.3）
平成9年に策定・公表された指針を見直したもので、平成20年4月に、施設基準の改正とともに公表されました。当社は、その改定作業の支援を行いました。
平成17年度水道技術研究センターより受託：水道の耐震化計画策定指針更新支援業務
耐震化計画に関するコンサルティングサービス
当社は、これまでの水道施設設計業務における知見に加え、地理情報システム（ＧＩＳ）の活用など、幅広い視点から、水道の耐震化計画作成を支援いたします。
- 水道施設の老朽度・耐震性能の診断
- 地震等、各種の場面に応じた被害予測、影響度予測
- 耐震化対策の検討（ハード面の対策）
- マニュアル、情報システム作成支援（ソフト面の対策）
- 耐震化対策の費用対効果分析
- 耐震化計画の作成 etc..
業務実績（主なもの）
| 業 務 名 称 | 年 度 | 発 注 者 |
|---|---|---|
| 危機管理対策マニュアル作成業務 | 2003・2004 | 芦屋市 |
| 水道事業地震対策基本計画 | H11〜12 | 北海道千歳市 |
| 地震対策基本計画作成調査 | H13〜15 | 千葉県千葉市 |
| 地震防災施設緊急整備計画 | H15 | 愛知県安城市 |
| 応急給水・応急復旧計画策定 | H18 | 京都府京都市 |
| 耐震診断及び耐震化計画作成 | H19 | 西尾幡豆広域連合 |
| 水道施設耐震化計画策定 | H22 | 岩手県盛岡市 |
| 水道施設耐震診断及び耐震化基本計画 | H21 | 福島市 |
| 水道施設耐震化及び応急給水・復旧計画 | H21 | 松山市 |
| 水道事業耐震化計画策定業務委託 | H22 | 山武市 |
| 上水道事業及びｶﾞｽ事業施設耐震化計画 | H20,21 | 上越市 |
国庫補助メニュー
緊急時給水拠点確保等事業費
- 配水池（容量が10時間分を超え、12時間分まで）
- 緊急時用連絡管
- 貯水施設（応急給水用の貯水等）
- 緊急遮断弁
- 大容量送水管
- 重要給水施設配水管（病院等への給水ルート等）
このほかに、石綿セメント管更新事業、老朽管更新事業への補助もあります。具体については、当社へ、お問い合わせください。
【総務省自治財政局による地方財政措置】・・・H21年度まで
水道応急給水・応急復旧計画策定経費については、その１／２に一般会計からの繰り出しを行うと、繰り出し額の50％が特別交付税措置されます。
耐震化計画の検討フロー（例）
