• 水道システムには、水道水の安全性に影響を及ぼす様々な危害要因（水源水質事故や浄水処理トラブル、施設等の老朽化など）が潜んでいます。
• それら危害要因の管理方法を定めておかなければ、水道水の安全性が損なわれる場合があります。
• 危害は、“水源水質事故”のように『被害が甚大となる可能性はあっても、滅多に起こらない危害』だけではありません。例えば、“不適切な品質管理による水道用薬品の使用”のように、『甚大な被害は及ぼさなくても頻繁に起こりうる危害』も、水道水の安全性が損なわれます。
• 水道水の安全性を確保するために、「水安全計画」を策定し、危害の発生防止や危害によるリスクの除去・軽減を目的とした対策（管理措置）を設定し、実際に運用することが必要と考えます。
• このような潜在的リスクとその対応は、経験豊富な職員の頭の中（暗黙知）にはありますが、これら職員が退職する前に、水安全計画としてとりまとめ（形式知）をして、次世代に継承すべきと考えます。

水安全計画の策定によって得られる最大の効果は、“水道水の安全性の向上”となりますが、それだけではなく、以下のメリットも期待されます。

需要者に対する説明責任

水安全計画に基づいた管理が行われていること及びその記録は、常に安全な水が供給されていることを説明する上で、有効な資料となります。

維持管理の向上・効率化

水安全計画の策定作業において、危害の管理方法や対策優先順位が明らかになります。それにより、水道システム全体の維持管理水準の向上や効率化が図られます。

技術の継承

潜在的リスクとそれに対応する水質監視、施設管理、運転制御等に関する技術的事柄について、一元的に整理し文書化することは、技術継承の極めて有効な手段となります。

• ＷＨＯ（世界保健機関）は、2004年の「飲料水水質ガイドライン第３版」において、「水安全計画」の策定を提唱しています。
• 国の「水道ビジョン」においても、統合的アプローチによる水道水質の向上に資する「水安全計画」の必要性を明記しています。
• また、厚生労働省通知では、平成23年度頃までを目途に、「水安全計画」を策定することが求められております。
  （平成20年5月30日、「水安全計画策定ガイドライン」の送付について、健水発第0530001号）

次のような広範な業務実績に裏付けられた組織的対応により、水安全計画策定を支援します。

• 水安全計画ガイドラインや策定支援業務の実績があります。
• 水道施設計画・設計の豊富な実績を通じて、水道システムに精通しております。
• 水質担当や設備担当等の各工種の技術者によるチームを編成して、皆さまをサポートします。
• 関連する業務として、GLP（水道水質検査優良試験所規範）認定支援やISO14001といった、マネジメントシステム策定支援業務の実績があります。（阪神水道企業団や岡山市水道局ほか、15件）

• エンドユーザーへの貢献を考えながら、持続可能な水道事業運営をシステムとして支えるためには、全般構想をまとめる地域水道ビジョンに加えて、水安全計画が必須のアイテムとなります。
• 水安全計画への取り組みとしては単独で単年度に実施する場合に加え、複数年次分割、そして地域水道ビジョンなど他の計画業務との一括実施など種々の方法が考えられます。
• また、管理委託を実施または予定されている事業体では、水安全計画におけるリスク評価が特に役立ちます。受託者側にリスク情報を伝えることができ、より安全で効率的な管理委託が期待できます。