各地域における水道施設は、地域の実情に合わせて発展し、地域住民の生活に欠く事のできないものとなっております。また、水道の普及率は100％に近づき、近年では普及(建設)から維持(管理)・向上(更新)の時代に入っております。

こうした中で、厚生労働省(2008年7月改訂)より「水道ビジョン(副題〜世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道〜)」が公表され、それに伴う水道事業ガイドライン(2005年1月17日：(社)日本水道協会)が制定されました。 一方、市町村合併による広域化や水質基準の改正「おいしい水に関連する水質項目の見直し」、環境問題「ＩＳＯ14000の普及や地球温暖化対策・クリーンエネルギーの利用・水環境循環系の確保・廃棄物処理法に伴うリサイクル対策」、情報公開、危機管理対策、効率的な経営手法等…様々な状況や問題が水道事業を取り巻いております。

（株）日水コンは、創業の昭和34年から49年間（平成20年6月現在）、お客様のご要望に応えるべく実績と経験を積み重ねてまいりました。

当社は、水道事業を取り巻く様々な課題に取り組まれるお客様をご支援するため『設備更新計画』を提案いたします。

既存の認可・計画の他に、マスタープランの策定においては、水道ビジョンや危機管理マニュアル等、厚生労働省からの通達に基づく業務が多数あります。しかしながら、電気計装・機械設備においては、これらの業務の具体的な内容までは明記されず、それぞれの業務の関連性についての定義も曖昧なのが現状です。 また、環境問題における省エネルギーや未利用エネルギーの有効活用、コスト縮減にからむ人的資源の問題、イニシャル・ランニングコスト縮減による長期整備計画、自動化・省力化の問題など、それぞれの問題を包括的に電気計装・機械設備の問題として捉えることは非常に困難な状況にあります。

そこで、上記の諸問題の解決を目指し、「設備更新計画」をご提案いたします。下図は、上記の水道ビジョンや危機管理マニュアル等と本提案の「設備更新計画」の位置付けをイメージ化したものです。

電気計装・機械設備機器は、合理的な維持管理を行うために構成・制御方式の統一化を目指した更新が必要となります。 また、更新を行うに際しては要求事項が多々あり、単に機器の寿命だけで更新の是非を決定できません。これらを受けて、更新に至る種々の要因を解析する必要が生じます。

更新を必要とする要因としては、

これらの要因を1つの図に表現することにより、更新時期を明確にすることが可能となります。

導入初期

設備を設置してから数年間は初期故障による不具合はありますが、大した点検を必要とせず、機能低下も見られず機器の減価償却によりコストが低下する期間です。

維持管理・補修時期

この時期における初期段階は導入初期と変わらぬ状態ではありますが、後半は日常点検以外にも機器の動作試験や測定試験を行う必要があり、新機種の登場などにより機能も相対的に低下しはじめます。さらには故障の原因につながる因子も発生し、部品交換の必要性もでてきます。ライフサイクルコストは減価償却による低下傾向から、後半では維持管理費の増大から上昇傾向に変わります。

更新時期

この時期では、維持管理費は増大の一方で、メーカーからの部品供給も一部不可能となり、機能性の低下は加速度的になります。当然ながら維持管理にも支障が出てくることから、故障発生率もさらに上昇することになります。

実際の更新については、図に示す3つの要因の交錯する場所となる時期に行うことが最善となります。この時期（数年の幅がある）の中で更新計画を詳細に立案して実施に向かうこととなります。一般に基準更新年数の設定については、設備更新を機能的＋安定的（安全）＋経済的に行うことが出来るように、図の交錯場所を現設備の状態から定量的に把握して決定する必要があります。

以上より、設備更新の時期を明確にすることができます。

既存の認可、計画やマスタープラン・水道ビジョンなどでは、電気計装・機械設備更新計画の業務内容は、具体性の無い計画とならざるを得ないのが現状です。実際に基本設計時に条件として提示されているのは金額（予算）と抽象的なキーワードのみです。それに対して「設備更新計画」では、年次計画において具体的な条件を設定します。

一方、具体性の中にも選択肢を複数設定することで、基本・実施設計時の時間差による社会情勢に配慮し、見直しを行えるのが大きな特徴です。

このような計画の策定に際して最も重要なのは、本提案業務を行うコンサルティング能力もしくは技術者の質だと当社は考えています。当社では以下の特徴を生かし、「設備更新計画」をお客様のために、有効な計画となるようにサポートすることが可能と考えます。

豊富な実績

水道業界第一位の実績。さらに、設備更新・改良に関わる受注実績（件数）においても、平成９年〜１８年度実績（全国）で７８４件となり、７８件/年を超える経験を持ち、全国の様々な環境、毎年変化する社会情勢に対応する技術力を育んでいます。

豊富な技術者・有資格者

他の水道系設計又はコンサルティング事務所と異なり、機械・電気計装設備担当技術者が水道部門だけで全国に20名以上在籍しています。また、技術士（電気・電子部門）をはじめ、１級施工管理技士やＲＣＣＭ等、様々な有資格者が在籍しています。さらに様々な部門の有能な技術者と有資格者がサポートいたします。

その他：アセットマネージメント業務、ＩＳＯ認定取得（ISO9001とISO14001：品質と環境）等

その他にもアセットマネージメント業務やＩＳＯ認定取得（ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１：品質と環境）等により、当社はお客様を多角的な側面からサポートいたします。