省エネルギー設備導入のご提案
はじめに
各地域における水道施設は、地域の実情に合わせて発展し地域住民の生活に欠く事のできないものとなっています。また、国として「地球温暖化防止会議(COP3):1997年」・「洞爺湖サミット:2008年」等、地球温暖化防止対策を実行する動きが年々活発になってきています。水道事業も国及び世界動向を踏まえた事業展開が急務となってきています。
このような背景を踏まえて、地球環境対策としては、以下の2つの方法があると考えられます。
| ◆ | 省エネルギー化の推進 |
| ◆ | 化石燃料の代替エネルギーの採用(自然エネルギーの有効活用=新エネルギー設備) |
(株)日水コンでは「人間が活動と環境との間で代謝を維持するために、都市・生産緑地・自然の三領域間または個々の領域内での資源利用・循環・再利用等の仕組みを、所要の性質を引出す際に生じるエントロピー増加ステップを小刻みに取り除くことで、資源・空間・エネルギーの消費率(環境負荷)を出来るだけ小さく成立させる」ため、「環境影響負荷低減業務のご提案」を目標に、新エネルギー及び省エネルギーの導入についてご提案させて頂きます。
また、環境負荷低減を目的とした自然エネルギーの導入、省エネルギーの推進についてもご提案させて頂きます。
なお、省エネルギーについては、その必要性・業務の流れ・発注までの流れ、その他留意事項についてご紹介いたします。
省エネルギー対策機器
トップランナー変圧器
配電用変圧器は、「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下、省エネ法という)」の特定機器に指定され、この省エネ法に適合した配電用変圧器をトップランナー変圧器と呼びます。 変圧器の損失は、無負荷損と負荷損からなり、高効率化のための無負荷損の低減は鉄心技術の改良、負荷損の低減は巻線技術の改良により、高効率化を達成しています。
トップランナー変圧器の省エネ目標基準値は、従来機種(旧JIS C 4304:1999適合品)と比べ、約40%の損失低減となります。
配電用変圧器は、機器の性質上使用期間が20年以上と長期にわたり、同容量の変圧器であっても年代を遡るほど損失が大きくなるため運転費用は高額になりますが、省エネ効果の高いトップランナー変圧器へ取り換えることで、運転費削減に大きな効果が得られます。
高効率電動機
高効率電動機(以降モータと呼ぶ)は、ハイグレード鉄心の採用や巻線の改善、冷却扇の改良等、各部材の改良により、モータの鉄損、銅損、機械損等を低減させた高効率なモータのことです。各種損失の低減により、一般のモータと比較して1〜6%程度効率が向上しています。特に長時間連続運転するファン、ポンプ、コンプレッサーの動力用に用いると、消費電力量低減のメリットが最大限に活かすことができます。この他にも特殊(3重)かご型電動機等もあり、併せて検討可能です。
インバータ装置
インバータ装置は、モータ出力を最適化することで省エネ効果を生み出します。例えば、調節弁(ダンパ)で流量(風量)を調節する場合、固定速モータでは常に一定の回転数で回るため軸動力はあまり変化しません。これに対してインバータ装置による駆動ではモータの回転数を制御し、流量(風量)を調節するため、回転速度の3乗に比例して軸動力が減少します。これにより大幅な省エネ効果が得られます。また、インバータによる高調波対策機器についても検討可能です。
照明設備における省エネルギー
照明設備の省エネルギーの方法には、以下のものがあります。
◆ LED照明
LEDの特性である低い消費電力で大きな光エネルギーを得られる特性から、近年、照明用として注目されています。
LED照明の寿命は、一般に約40,000時間と白熱灯の1,000時間、蛍光灯、水銀灯、ナトリウムランプの12,000時間に比べ長寿命です。また、蛍光灯などはガラス管を使用していますが、LED照明は使用していないため衝撃に強い特性もあります。
現在は、懐中電灯や乗用車ランプ、信号機などからLED照明の採用が始まっており、今後、屋内灯や、屋外灯などの照明器具として期待されています。
◆ 昼光制御システム
昼光センサまたは自動点滅器とで構成され、照明器具を昼光量に合わせて、点滅または、調光制御を行います。
◆ 人感センサによる照明制御
人感センサを用いて、在室者の有無を検出し、自動的に照明点滅の制御を行います。
共用部の照明やロッカールーム、会議室、応接室など不定期に利用する空間の照明制御に適しています。
また、最近ではこのようなセンサを組込んだ照明器具も実用化されています。
発注に関するスキーム
日水コンの業務紹介
省エネルギー・新エネルギー設備導入業務の概要
本提案業務遂行に当たり必要となる主な検討作業を以下に示します。
◆ 環境影響負荷低減業務全般
| 計画時 | ・・・ | 地域新エネルギービジョンの有無や自治体方針との整合性検討、設置予定施設及び場所の現況把握、事前調査、ライフサイクルコスト(LCC)や費用対効果の確認、各種補助申請や関連法規の確認、関係機関との協議、等。 |
| 実施時 | ・・・ | 施工方法の検討、発注方法の検討、公官庁事業化と民間事業化の評価、各種補助申請や関連法規の確認、関係機関との協議、等。 |
◆ 省エネルギー設備全般
| 設置条件の確認 | ・・・ | 現況把握及び設置後の改善効果検討、適用箇所の妥当性と施工方法及び切替え方法(仮設設備検討含む)、等。 |
◆ 新エネルギー設備全般
| 立地条件の確認 | ・・・ | 代表的な例としては太陽光パネルの反射による周辺環境への影響や風力発電装置による電波障害・航空障害・騒音対策、中小水力発電装置による水処理障害発生等の検討。 |
| 周囲条件の確認 | ・・・ | 施工時の騒音障害・粉塵問題等の検討。設置に関する関係機関との協議及び住民説明、売電及び電源の系統連系逆潮流に関する対策及び協議、水利権及び地権者等への協議、等。 |
本提案業務における当社の強み
省エネルギー・新エネルギー設備導入業務の要点は前述の通り多岐に渡ります。また、導入に際しては、新エネルギー設備は多種多様にあり、省エネルギー設備の様に単体では効果がはっきりしないなど、多くの具体的な条件を検討しなければなりません。
一方、選択肢を複数設定することで、基本・実施設計時の時間差による社会情勢の変化に対応し、見直しの余地を持つことも重要です。
当社では以下に示す特徴を生かし、「省エネルギー・新エネルギー設備導入において」お客様に、最適なコンサルティングサービスを提供することが可能だと考えております。
豊富な実績
当分野において、水道業界では第一位の売上げを得ております。さらに、上下水道事業に関わる環境影響負荷低減業務受注実績(件数)においても、平成10年〜19年度実績(全国)において、太陽光発電設備の29件をはじめとして、中小水力発電設備で13件、その他(風力発電で6件、コージェネレーション設備で10件、等)多岐に渡る実績を有し、全国の様々な環境、毎年変化する社会情勢に対応する技術力を育んでいます。
豊富な技術者・有資格者
他の水道系設計又はコンサルティング事務所と異なり、電気計装設備担当技術者が水道部門だけで全国に10名以上在籍しています。また、技術士(電気・電子部門)をはじめ、1級施工管理技士やRCCM等、様々な有資格者が在籍しています。さらに様々な部門の有能な技術者と有資格者がサポートいたします。
その他:アセットマネージメント業務、ISO認定取得(ISO9001とISO14001:品質と環境)等
その他にもアセットマネージメント業務やISO認定取得(ISO9001とISO14001:品質と環境)等により、 当社はお客様を多角的な側面からサポートいたします。

