廃棄物処理・リサイクル施設整備基本計画

1.背景・目的

循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3Rを総合的に推進するために、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、3Rに関する明確な目標設定のもと、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。

廃棄物の処理・リサイクルでは、地域におけるごみ処理の実情に即した柔軟な対応や地域が目指す減量化・リサイクルの目標を達成していくことが求められます。地域において必要となる廃棄物処理・リサイクル施設とはどのようなものか、要件や整備内容を明確に定めておくことも重要です。

廃棄物処理・リサイクル施設整備基本計画は、地域が目指す循環型社会に必要となる廃棄物処理・リサイクル施設に関して具体的な要件や整備内容を定めるために策定するものです。

2.検討手順・ポイント

(1)一般廃棄物処理基本計画等の把握

施設整備基本計画の上位計画となる一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画、廃棄物処理施設整備基本構想、関連施設や余熱利用施設の整備計画等についてその内容を把握し、将来のごみ処理計画、周辺の開発計画等との整合を図ります。

(2)施設整備基本方針の設定

地域において循環型社会の形成を推進するうえでどのようなコンセプトの施設が望ましいか、適正処理、資源循環、環境保全、安全管理、余熱利用、災害対策等の観点から基本的な整備方針を設定します。

(3)施設整備規模等の設定

一般廃棄物処理基本計画に基づき、最新の実績データ、社会情勢、法制度の変化等を踏まえたうえで、ごみ処理基本フロー、処理対象物、計画処理量、計画ごみ質、施設規模等の施設整備に関する前提条件を設定します。

(4)立地条件の整理

建設予定地における地形、地質、面積、自然環境、生活環境、土地利用、ユーティリティ等の条件を既存資料に基づき調査し、施設整備に必要な立地条件を整理するとともに、不足する条件を補うための対策を検討します。

(5)公害防止条件の整理

建設予定地における大気、水質、騒音、振動、臭気、ダイオキシン類等に関する法規制の状況を把握し、類似施設、近隣都市の施設等の事例を参考としながら地域ニーズを把握したうえで、地域にとって最適な排出基準を設定します。

(6)プラント基本計画、建設基本計画等の作成

(1)~(5)で示した、計画諸元に基づき、施設整備基本計画の骨格となるプラント基本計画、建設基本計画、余熱利用計画、啓発計画、管理運営計画、建設工程計画、概算事業費、財源計画等を定め、具体的な整備内容を明らかにします。

(7)検討委員会の運営支援

施設整備基本計画の策定においては、地域にとって望ましい施設整備を推進するために住民、学識経験者、専門家などで構成される検討委員会を設置し協議検討を重ねながら施設の要件、整備内容を定めていくことが望まれます。

3.業務実績

2022年現在

受注年度 発注者 業務名称
平成26年度(2014年度) 埼玉県東埼玉資源環境組合 第二工場し尿処理施設整備基本計画等策定業務委託
平成25年度(2013年度) 山梨県富士河口湖町 本栖下水道事業地域し尿処理施設整備計画策定業務
平成22年度(2010年度) 宮崎県日南市 日南串間地区ごみ処理広域化基本計画策定業務
平成22年度(2010年度) 愛知県小牧市 し尿処理施設整備基本計画策定業務等(小牧市大字東田中1237番地他)
平成22年度(2010年度) 神奈川県相模原市 津久井クリーンセンターし尿処理施設整備基本計画作成支援業務委託