計画段階の施設イメージ(1)

今日の廃棄物処理施設には、廃棄物の排出抑制及び適正な処理、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る「環境保全の機能」に加え、「資源回収・エネルギー有効利用の機能」や、「防災拠点としての機能」などが求められる。
廃棄物処理施設の整備は、自治体にとって重大な事業であり、一つの施設が完成すると概ね20～30年の長期にわたり運転・管理される。また、事業の大きな流れとしても、施設整備に関する各種計画・設計・建設・竣工までで概ね7年ほどの期間を要することになるため、中長期的な視点に基づき計画的に事業実施に取り組むことが重要となる。

環境・資源部のK課長は、廃棄物処理施設の建設計画に、社内で結成したプロジェクトチームの担当技術者の一員として携わった。K課長は、プロジェクトの背景について以下のように語った。
「この地域では、現有のごみ焼却施設の老朽化の進展や今後のごみの排出量の動向及び質の多様化に対応すべく、焼却施設の更新が必要な時期に来ていました。そこで、将来に向けて必要と考えるごみ焼却施設の機能や施設規模、建設位置、法規制条件、処理方式等の基本事項を検討・整理し、施設整備構想としてとりまとめを行いました」。

プロジェクトの推進にあたって印象的だったことについて、K課長はこう語る。
「行政側と、現有ごみ焼却施設の近隣住民と、新たな建設候補地の近隣住民。この三者それぞれの意向をすり合わせることが難しく、そして非常に重要であることを再認識しました」。
現有ごみ焼却施設の近隣住民としては、他の地域で早く新しい施設を建設し、現有施設を廃止して跡地を有効利用して欲しいという意向が強くなる。一方で新たな建設候補地の近隣住民からは、地域環境への悪影響（大気汚染、騒音、振動、悪臭等）を懸念し、地域還元施設を要望する声があるなど、それぞれの立場によって行政側に求めるものが違ってくる。

計画段階の施設イメージ(2)

公共施設の整備においては、充当できる予算が限られている中で様々な要望を満たし、かつ施設が環境保全や資源・エネルギー利用等の機能を備えるような事業計画を立案することが必要である。
「専門家として環境性や経済性に配慮するだけでなく、それぞれの立場からの意見を踏まえつつバランスのとれた事業計画が検討できるように、公正かつ客観的な情報を提供することに力を注ぎました」。プロジェクトを通して、K課長はコンサルタントの存在意義を強く感じたと言う。