水道の広域化

1．広域化による水道の基盤の強化

我が国の水道事業は、市町村経営を原則としてきた経緯もあり、1,344の水道事業のうち全体の約90％が市町村（指定都市含む）による経営です。高度経済成長期は、都市化の進展による水需要の増加への対応のため、水源確保の広域化を進めてきましたが、現在は、水需要の減少による料金収入の減少や職員の高齢化に伴う技術の確保と継承が大きな課題となっており、水道事業の経営基盤や技術基盤の強化を図るため、水道の広域化が期待されています。

出典：地方公営企業年鑑

厚生労働省

厚生労働省による新水道ビジョンでは、連携形態にとらわれない多様な形態の広域連携を目指し、関係者による段階的な検討・連携による「発展的広域化」（事業統合・経営の一体化・管理の一体化・施設の共同化）を掲げています。

総務省

総務省も公営企業の効率化・経営健全化の取組として、広域化を推進しています。

2．広域化のメリット

2-1．水道の広域化のメリット

2-2．水道の広域化の阻害要因

地域全体で様々なメリットがあるものの、事業間の施設整備水準や財政状況の格差が大きいため、広域化による損得が発生し、事業統合までに至らないのが現状です。特に、料金水準の格差が大きいと、料金統一のために議会や住民などへの説得が大きな壁となり、統合までの事前準備に長い期間を要します。また、検討の推進役の不在や検討の場の不足などにより十分な検討が進んでいないのが現状です。そのため、都道府県については、市町村を包括する広域自治体として、広域連携の大きな推進役としての期待がかかっています。

2-3．秩父地域の広域化の事例

事業統合までには、関係市町との協定締結、基本構想などの策定、議会及び住民説明、新たな組織発足のための各種手続きが必要となります。秩父地域の広域化では事業統合までに５年程度の期間を要し、この間で総務、経理、業務、給水装置、工務、維持管理の各専門部会を設置し、事務手続きなどの調整が行われています。

参考：秩父広域市町村圏組合ＨＰ

3．業務実績

事業統合は利害関係者の合意形成に多大な労力を費やしますため、統合効果を客観的な視点で説明できる資料作りが必要となります。日水コンでは、基本構想・基本計画の策定支援、審議会など運営支援や住民説明向けの資料の提供、認可申請書、交付金申請書など書類の作成等、様々な広域化の支援及びコンサルティングを行っています。

近年の水道の広域連携では、事業統合のみならず、管理の一体化、施設の共同化も含めた事例がみられます。今後は、水道技術の確保と維持のため、近隣市町村との広域的な連携により、人材、施設、資金を弾力的に運用するとともに、地震など非常時における危機管理能力を強化する必要があります。

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）