水は、人間の生命・健康に不可欠です。水道、下水道は、日本国憲法第25条の生存権を保障するインフラです。当社は、水に関するコンサルティングサービスを通じて、世界の人々の健康に貢献していきます。
そして、コンサルティングサービスの源泉となる知恵を生み出すのは人であるため、当社の経営資源は人です。創業以来の「人を大事にする会社」、この伝統は、これまでと同様、これからも堅持していきます。社員が、健康で生き生きと働く会社、それぞれの個性に応じて能力を発揮できる会社、これこそが、人を育て、会社の発展につながると確信しています。
会社として「健康」を経営課題ととらえ、会社と社員、そして家族が、より安心して、自分らしく働ける会社を目指していきます。
2022年10月
株式会社日水コン
代表取締役社長 間山 一典
当社は、健康経営を進めるにあたり、社員一人ひとりが「体（体の健康の維持）」「心（心の健康の維持）」「自信を持って働く（パフォーマンスの維持・発揮）」の3つの要素を好循環させることが重要であると考えています。この循環を「日水コンWLC（Work Life Circulation）」と呼び、健康経営体系として位置づけています。
| 施策管理項目 | 実施事項 | 2023年度におけるKPI | 実施内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 目標値 | 実績値 | |||
| 健康教育（生活習慣）の実施 | 禁煙セミナー | 受講率40.0％ | 受講率4.3％ | すべての社員（アルバイト及び派遣社員含む）が参加できる全社健康セミナーを開催し、個人の健康管理に関する情報提供を実施しています。2023年度は禁煙、女性の健康及び運動をテーマに実施予定です。2022年度の「女性の健康」は、参加者75名受講率9.5％、事後アンケートの結果「満足」と「やや満足」を合わせ95.1%、「大いに勉強になった」と「勉強になった」を合わせ90.5％でした。 |
| 女性の健康セミナー | 受講率40.0％ | 受講率9.5％ | ||
| 運動セミナー | 受講率40.0％ | （2023年10月末に開催予定） | ||
| 禁煙希望者の支援 | 禁煙支援 40歳以上の社員の喫煙率把握 |
禁煙成功率50.0％ | （2023年11月から開始予定） | 禁煙推進策として、禁煙成功率50.0％を目標に掲げ、禁煙を希望する社員に対する支援を実施します。2022年度の40歳以上の社員における喫煙率は19.6％でした。 |
| 定期健康診断の受診促進 | 定期健康診断 | 受診率100.0％維持 | 受診率89.9％ （2023年9月末時点） |
定期健康診断の重要性など健康意識の醸成を図り、未受診者への受診勧奨や上司への業務調整依頼など多面的な施策実施により、2022年度の定期健康診断受診率は100.0％を達成しました。今後も受診率の維持を目標に取り組みます。また、定期健康診断に加え、任意に選択できるオプション検査への費用補助を実施しています。 |
| 精密検査受診の促進 | 精密検査受診 | 受診率30.0％ | （実施中のためデータなし） | 定期健康診断の結果、要精密検査と判定された社員への産業医保健師によるアドバイスや医療機関紹介等、さらに精密検査費用の補助を実施し、受診率向上を図っています。2022年度の受診率は28.5％でした。 |
| 特定保健指導参加促進（メタボ指導） | 特定保健指導（1回目の保健指導を実施） | 実施率40.0％ | （2023年11月から開始予定） | 定期健康診断の受診率を維持した上で、特定保健指導や運動促進施策の実施による有所見率の低減に取り組んでいます。特定保健指導参加率が、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度27.5％から2021年度7.6％に減少し、2022年度はオンライン面談の併用等により回復に努めましたが7.5％に留まりました。2023年度は、対面実施を再開し回復を図ることとしています。 |
| 高血圧治療の促進 | 高血圧者（要治療判定）に対する指導 | 指導率100.0％ | （実施中のためデータなし） | 定期健康診断結果において要治療判定者と判定された高血圧者に対する指導を強化します。 |
| フィジカル疾患による退職予防 | 退職率の把握 | 退職率0.2％ | （実施中のためデータなし） | 上記フィジカルヘルス施策で期待する効果の指標として、フィジカル疾患が理由での退職率を把握しています。2022年度に退職した社員はいませんでした。 |
| 施策管理項目 | 実施事項 | 2023年度におけるKPI | 実施内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 目標値 | 実績値 | |||
| 健康教育（心の疲労）の実施 | 心の疲労予防セミナー | 受講率40.0% | 受講率12.1％ | セルフケアを目的とした若手中堅社員への研修と、ラインケアを目的とした部課長等の管理職を対象とした研修を実施し、個人及び組織の両面からの施策を充実させています。2023年度は全社員を対象とした心の疲労予防セミナーを実施します。2022年度の「心の疲労予防」は、参加者111名受講率12.6％、事後アンケートの結果「満足」と「やや満足」を合わせ89.0％、「大いに勉強になった」と「勉強になった」を合わせ89.6％でした。 |
| ストレスの察知 | ストレスチェック実施 | 受検率85.0%以上維持 | （2023年11月に実施予定） | 安全健康管理室に常駐している保健師衛生管理者等の専門スタッフに対して、社員本人及び部課長等の管理職がいつでも気軽にメンタルヘルスに関する相談を実施できる体制を整備しています。また、 コンサルタントの仕事は水のプロフェッショナルとしての期待責任が大きく、メンタルへの負荷が大きいことから、ストレスチェックを重視しています。経営トップ自らがストレスチェックの重要性を周知し、労働安全衛生法の改正によって義務化される以前より、50人以下の事業所を含めた全社でストレスチェックを実施しています。また、 専門スタッフが社員の勤務状況を定期的にモニタリングし、不規則な勤務がある場合には早めに声がけするなど、過剰なストレス蓄積の予防を図っています。2022年度のストレスチェック受検率は89.4％でした。 |
| 高ストレス者フォローの促進 | 高ストレス者フォロー（産業医面談） | 指導率20.0％ | （ストレスチェック終了後に実施予定） | 保健師によるストレスチェック集団分析結果を社内にフィードバックし、職場環境整備に活用しています。高ストレス者に対しては、産業医による面談を通じたフォローを実施します。2022年度の指導率は、高ストレス者に対し面接指導を促したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により希望者がなく、結果0.0％でした。 |
| 職場復帰支援 | 復職支援の実施 | 実施率100.0％維持 | 実施率100.0% （2023年9月末時点） |
休職する社員に対し、完治を目指し安心して治療に専念できるよう休職制度に加え、傷病休暇制度を有しています。治療期間中は、会社が保健師や主治医、外部リワーク実施機関等と連携し、定期的に本人と面談しています。復職に向けては、産業医との面談を踏まえて復帰プログラム作成実施等の復職支援を行っています。休職中は社会保険本人負担分を会社負担とする等の配慮も行っています。2022年度の実施率は100.0%でした。 |
| メンタル疾患による退職予防 | 退職率の把握 | 退職率0.2％ | （実施中のためデータなし） | 上記メンタルヘルス施策で期待する効果の指標として、メンタル疾患が理由での退職率を把握しています。2022年度の退職率は0.9％で、前年度の0.4%を上回りました。2023年度は、若手社員のストレスを察知するため、社内保健師による面談を推進しています。 |
| 施策管理項目 | 実施事項 | 2023年度におけるKPI | 実施内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 目標値 | 実績値 | |||
| 労働生産性教育（生活管理）の実施 | 生活管理セミナー | 受講率40.0％ | 1回目の受講率：2.2％ 2回目の受講率：3.2％ |
社員に対して自己の生活管理能力を向上させることを目的としたセミナーを実施し、私生活の質の改善を通じて業務において高いパフォーマンスを発揮することのできる素地を育みます。2023年度は、健康保険組合の管理栄養士の協力を得て、全社員を対象とした食生活管理のセミナーを2回実施しました。 |
| 睡眠時間の確保 | 平均睡眠時間調査 （月1回） |
回答率85.0％ | 回答率41.9% （2023年7月～9月の平均） |
睡眠時間の確保は業務のパフォーマンスに直結するため、睡眠時間に関する状況を調査を継続実施することで、社員の睡眠時間確保に対する意識を高めます（新規施策として2023年7月から開始）。 |
| プレゼンティーイズム | 測定の実施（月1回） | 回答率85.0％ | 回答率41.9% （2023年7月～9月の平均） |
SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）を活用してプレゼンティーイズム損失割合を継続的に調査し、社員のパフォーマンスの維持・発揮に関する施策をモニターするための指標として活用します（新規施策として2023年7月から開始）。 |
| アブセンティーズム | 病気による欠勤、休職日数の把握（年1回） | 社員欠勤休職平均日数2日以内 | （実施中のため データなし） |
「労働生産性の向上」や「望まない形での離職低減」を図るための指標として活用します。2022年度の全社員平均は1.5日でした。 |
| ワークエンゲージメント | アンケートによる測定 | （2024年度から目標値を設ける予定） | （実施中のため データなし） |
組織の活性度合いを継続的に測定し、「労働生産性の向上」や「メンタルヘルス疾患予防」に関する施策をモニターするための指標として活用します。2022年度のスコア（偏差値）は51.0でした。 |
当社は、ワークライフバランスを推進するための各種施策を社員と会社が一丸となって取り組む場として、社員からの提案により各支所に「ワークライフバランス推進協議会」を設置しています。この協議会では、ワークライフバランス推進に関わる各種施策とその推進方策・実行計画、そして実行状況のモニタリングと評価・改善策を協議し、会社へ提言しています。主な施策とこれまでの成果は、下記のとおりです。
当社は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に引き続き認定されました。今後も、「健康」を経営課題としてとらえ、会社と社員そして家族が、より安心して自分らしく働ける会社を目指してまいります。
