健康経営宣言
水は、人間の生命・健康に不可欠です。水道、下水道は、憲法25条の生存権を保障するインフラです。当社は、国内外の地方公共団体を主とする顧客への水に関するコンサルティングサービスを通じて、世界の人々の健康に貢献していきます。
そして、コンサルティングサービスの源泉となる知恵を生み出すのは人であるため、当社の経営資源は人です。創業以来の「人を大事にする会社」、この伝統は、これまでと同様、これからも堅持していきます。社員が、健康で生き生きと働く会社、それぞれの個性に応じて能力を発揮できる会社、これこそが、人を育て、会社の発展につながると確信しています。
会社として「健康」を経営課題としてとらえ、会社と社員、そして家族が、より安心して、自分らしく働ける会社を目指していきます。また、水コンサルタントのリーディングカンパニーとして、グループ企業・取引先・地域・協会等にも積極的に働きかけて連携していきます。
2019年10月
株式会社 日水コン
代表取締役社長 間山 一典
当社では健康経営について、大きく「フィジカルヘルス」「メンタルヘルス」「ワークライフバランス」の3本柱からなる取り組みを実施しています。各取り組みは確実に成果を上げてきており、例えば、気軽に本人やその上司が専門スタッフに相談できるようになる等、社内の健康意識が高まってきています。
その結果として、喫煙率の低下（2018年12.8％ → 2019年11.6％）、十分な睡眠取得者の増加（2018年27.6％ → 2019年29.4％）と改善し、定期健康診断での有所見率（2018年53.0％ → 2019年49.0％）が減少しました。
※【青字】は2019年度実績
フィジカルヘルス
- ● 社内に安全・健康管理室を設置し、保健師・衛生管理者等の専門スタッフを常駐させ、フィジカルヘルスについて、社員及び部課長等の上司がいつでも気軽に相談できる体制を整備しています。
- ● 定期健康診断に加え、任意に選択できるオプション検査及び再検査への会社からの費用補助を行います。健康診断再検査対象者への産業医・保健師によるアドバイスや医療機関紹介等多面的な施策を実施し、健康意識の醸成を図ることによる定期健康診断受診率100％の早期達成を目指しています。
- 【定期健診受診率99.1％】
- ＜具体事例＞定期健康診断・オプション健診・再検査の費用補助、再検査対象者への保健師からのアドバイス、再検査対象者への医療機関紹介、未受診者へのフォロー
- ● 定期健康診断の受診率を維持した上で、特定保健指導や運動促進施策の実施による有所見率の低減に取り組みます。
- 【有所見率目標 45％（2021年度）】
- ● 社員の家族も日水コンの一員であるとの考えから、社員の配偶者へ健康診断の案内を各家庭に郵送し、健康保険組合からの費用補助も含めて、扶養家族の健康診断受診率向上を図っています。
- ● インフルエンザワクチン接種への補助制度（健康保険組合）を活用した社員及び扶養家族への感染症予防支援を実施しています。
- ● 海外長期出張や駐在時の本人及び帯同家族への出国前・帰国後の健診を実施するとともに、会社から予防接種への費用補助をすることで感染症予防支援を実施しています。
- ● 国内の下水道管渠等への調査時に必要に応じて破傷風等の予防接種を実施し、感染症予防支援を実施しています。
- ● 傷病により休職した社員に対し、完治を目指し安心して治療に専念できるよう休暇・休職期間を十分にとっています。治療期間中は、会社が保健師や主治医と連携し、定期的に本人と連絡を取っています。復帰に向けては、産業医との面談を踏まえて復帰プログラム作成・実施等の復職支援を行っています。休職中は社会保険本人負担分を会社負担とする等の配慮も行っています。
メンタルヘルス
- ● メンタルヘルスについて、安全・健康管理室に常駐している保健師・衛生管理者等の専門スタッフに対して、社員及び部課長等の上司がいつでも気軽に相談できる体制を整備しています。
- ● コンサルタントは水のプロフェッショナルとして期待や責任が大きく、仕事の負荷が大きいため、従来よりストレスチェックを重視しています。経営トップ自らストレスチェックの重要性を周知し、50人以下の事業場を含めて全社でストレスチェックを法定化される前より実施しています。保健師によるストレスチェック集団分析は、社内にフィードバックし、職場環境整備に活用しています。
- 【ストレスチェック受検率82.2％】
- ● 専門スタッフが社員の勤務状況を定期的にモニタリングし、不規則な勤務がある場合には、専門スタッフが早めに声がけし、予防を図っています。
- ● メンタルヘルス不調により休職した社員に対し、完治を目指し安心して治療に専念できるよう休暇・休職期間を十分にとっています。治療期間中は、会社が保健師や主治医、外部リワーク実施機関等と連携し、定期的に本人と面談しています。復帰に向けては、産業医との面談を踏まえて復帰プログラム作成・実施等の復職支援を行っています。休職中は社会保険本人負担分を会社負担とする等の配慮も行っています。
- 【復職支援実施率100.0％】
- ● セルフケアを目的とした若手・中堅社員への研修やラインケアを目的とした部課長等の上司を対象とした研修等両面からの施策を実施し、健康セミナーを定期的に実施しています。
ワークライフバランス
- ● 心身共に健康で働きやすい職場環境を推進しています。「3 つのＣ」＝Communication （コミュニケーションの向上）Creative （新しい職場環境の創造）Cooperation （協調・協働の促進）をコンセプトに2022年までの全社オフィス整備計画を策定し、段階的に整備しています。特に社員がリフレッシュできるスペースを必ず設置するよう配慮しています。
- 【名古屋支所・本社一部の整備を実施済】
- ● 残業時間削減のため、労使によるワークライフバランス推進協議会を立ち上げ、ノー残業デーの推進や、帰宅時間の宣言、スケジュールの共有化、人材採用強化等を実施しています。また、作業効率化のため、AIやRPAの導入検討、仕事の棚卸、システム環境整備を行っています。
- 【全社年間平均残業時間（法定時間）20時間/月（2018年度21時間/月）】
- ● 休日勤務、深夜勤務ゼロを目指します。
- ● 顧客（主に地方公共団体）に対して、ウィークリースタンスや納期の平準化の働きかけを積極的に実施しています。
- ● 社員のリフレッシュのため、年次有給休暇の付与日数を増加し、年度明け・夏期等での連続休暇を主とした有給休暇取得奨励等を実施しています。
- ● 健康増進に関して、ウォーキングイベント等独自に施策を企画・実施するほか、外部実施の野球大会、駅伝大会等健康イベントへの参加や自主的に活動する社内クラブ（ヨガ、登山、スキー、ジョギング、ゴルフ、釣り、サッカー、テニス、ボウリング、サイクリング他）に対して、費用補助や社内会議室の提供等を行い、健康増進を推進しています。
- ● 健康保険組合や外部の福利厚生代行サービスを活用し、余暇の宿泊施設利用を促進し、社員とその家族の健康増進を支援しています。
- ● 顧客や外部からの高い評価を受けた社員に対して働きがいを感じてもらうため、社内での表彰制度を充実させています。
- 【国土交通省地方整備局・下水道事業団・各地方公共団体等からの評価に対する表彰】
