国が掲げる「国土強靱化」では、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること、とされています。「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」（改正国土強靭化基本法）の制定により中長期的な見通しの下、計画的かつ着実に国土強靭化施策が推進されていきます。
当社ではこれら国の方針を受け、公共事業の安定的な業務量確保に注力し、時間管理の徹底を通じた原価低減を図り、収益力の向上を目指します。

民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）において、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」が決定され、コンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を「ウォーターPPP」と総称して具体化することとなりました。
当社は、このウォーターPPPへの参画を通じてPPP案件の受注を伸ばし、上下水道の効率的な事業運営を実現します。

国内では、様々な産業分野で生産拠点の整備に向けた投資が進み、複雑な水ニーズや高度な処理工程に対するソリューションへの期待が高まっています。また、海外でも、環境規制の強化やカーボンニュートラル、省エネ指向による既存工場の排水設備改善ニーズが高まっています。
当社は、これらのニーズに対して、環境負荷の低減と効率的な水利用ソリューションを提供し、産業インフラ事業の拡大を図ります。