- 2023.04.14
- サステナビリティ情報
女性活躍推進法に基づく情報公表
女性活躍推進法に基づき、以下の情報を公表いたします。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 比率 |
| 全労働者 | 28.7% |
| 正規雇用労働者※1 | 19.3% |
| 非正規雇用労働者※2 | 46.7% |
（対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日）
※1 正規雇用労働者には、執行役員、職員、出向受入者を含む。
※2 非正規雇用労働者には、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。
男女の賃金の差異
| 区分 | 比率※3 |
| 全労働者 | 60.2% |
| 正規雇用労働者※1 | 72.5% |
| 非正規雇用労働者※2 | 65.1% |
（対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日）
※1 正規雇用労働者には、執行役員、職員を含む。
※2 非正規雇用労働者には、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。
※3 男女の平均賃金には、賞与を含み、通勤手当を除く。
職業生活と家庭生活との両立
男女別の育児休業取得率
| 事業年度 | 男性※1 | 女性※1※2 |
| 2020年 | 0.0% | 100.0% |
| 2021年 | 4.0% | 100.0% |
| 2022年 | 6.0% | 100.0% |
※1 育児休業取得率の算出対象は、正規雇用労働者（執行役員、職員、出向受入者）、非正規雇用労働者（契約社員、嘱託社員、アルバイト）とする。
※2 育児休業取得者には、産前産後休業後の育児休業取得予定者を含む。