昨年、当社社長がNews Week誌と面談した内容について、お問合せを多くいただきましたので、改めてお知らせ致します。

News Week誌の意図は、中国がその資金力により世界市場で頭角を現す中、日本は安倍政権の施策により、日系企業進出の原点となる高品位なインフラ整備をアジア中心に進めようとしており、その手法が従来と何が異なるのかを明らかにすることです。日本企業は卓越した技術力を背景に、従来型のODAのみならずPPP等の新しい手法を使って、世界市場に新しい形で打って出ていこうとしており、当社もその一翼を担っております。そのあたりについて記事では語っております。

以下に発言骨子を要約しますので、是非原文もご参照頂いて、当社の目指すものをご確認いただければと思います。

• これまで日本企業は概して日本製品の品質＝LCC（Life Cycle Cost）の優位性を信頼してきたが、今や中国や中国企業の競争力は脅威となっている。このような状況の中、受益国の裨益を第一に考えたパートナーシップ構築戦略、つまり当該地域にとって適正な技術の見極めを含めた、長期持続的かつ成長性のある事業実施が日本企業にとって次のアドバンテージになると考えている。
• アジア地域の生活レベル向上は、当社だけの取り組みでは到底成しえない。またこれらの課題は持続可能な取り組みによって解決されることが重要であり、この観点から当社は日本国政府の方針に沿って、ODA事業等の当社のビジネスを通じた貢献を続けていくことが重要であると考える。
• 世界の新興国において上下水道分野は最も成長が期待される分野であり、上下水道インフラのニーズは依然高く、当社の技術力が求められていくと認識している。当社も従来のODA業務を主軸としながら、日本人だけではなく世界中に広がるエンジニアのネットワークの構築を進め、非ODA（当該国自己資金）や民間資金による事業にも積極的にチャレンジし、多様なスキームによりコンサルティング・サービスを提供する。また国内同様、維持管理までを想定した包括的なサービスのプレイヤーとなるべく、事業権を含む業務等新たなスキームにも参画していく。
• 当社は水分野に特化したコンサルタントである。当社のアドバンテージは、水分野のリーディングコンサルタントとしての60年以上に及ぶ経験とノウハウであり、それらに基づく高度な技術を有する技術者である。水分野の総合コンサルタントとして国内及び国際的市場において他にない存在であることが当社の誇りである。寒冷地から亜熱帯地まで、様々な気候帯を有する日本全国での上下水道インフラシステム開発に係る経験は新興国において広く適用可能と考えている。

（以上、News Week誌 2018.9.28号より要約）

News Week誌 2018.9.28号