データセンター運用による下水道アセットマネジメント

1．「ビッグデータセンター」の設立

人口減少・少子高齢化社会において、平常時及び災害時における「水インフラの存続の危機」を解決するため、新たな技術や施策を地元産官学との協業により展開するといった「事業補完」を担うとともに、将来にわたり地域の人々が誇りある暮らしができる社会を創造するため、水インフラ情報を広域的・統合的に管理する「ビッグデータセンター」の設立に取り組んでいます。

1-1．ストック時代におけるこれからのマネジメントは「オペレーションリード型」

今後、維持管理コストの最適化やダウンサイジングがより一層求められる状況の中で、必要な工事・管理等を計画的に進めるため、日々の施設等の運転管理情報の集約と分析を端とした「オペレーションリード型」のマネジメントシステムを実現します。

実現にあたっては、広域化・共同化計画の推進にあわせながら、「情報管理のスケールメリット」に着目し、県域全体等をイメージした、多種多様かつ大量な情報の管理と分析を可能とする「ビッグデータセンター」を構築します。

1）ホームドクター機能

処理場巡回（往診）時のコミュニケーション（問診）と維持管理情報の蓄積（カルテ）による実態把握（診察）、改善事項（処方箋）の提言。

2）情報システム活用による人・モノ・カネの分析・改善策の提案、市町村の将来ビジョン策定支援

施設管理、老朽化対策、経営等に関するベンチマーク指標の全県統一化、システム共有化、分析と改善策の提案。これによる、市町村において将来必要な新しい施策の提案。

3）技術研鑽

高度なレベルの着眼点をもった専門家（県・市町村の課題解決に必要な官民それぞれの「地域に根付く水のプロ」）を育成するため、その人材に求められる役割や育成手法、体制を確立。

2．ビッグデータを活用したマネジメントセンター運用による効果

2-1．県のリーダーシップを活かした広域マネジメントセンター

流域下水道を核とした全処理場の集中監視及び一元管理による効率的な事業運営を支援し、官民双方における職員・水インフラ事業者の減少や技術伝承の問題に対応するため、県域マネジメントセンターを新設します。

県のリーダーシップを活かした広域マネジメントセンターのイメージ

2-2．目指すところは地産地消型の水インフラ産業の実現

ビッグデータを活用したマネジメントセンター運用により、水インフラ産業における地域経済の好循環化が期待できます。

1）行政職員の日常業務の合理化、省力化

日常的な事務処理、突発的な調査業務などのオンライン代行処理。

2）地元行政・企業ともに必要かつ高度な技術力の養成

各地方公共団体における事業経営スキルの向上。地元民間企業等では、マネジメント技術、必要かつ最適コストによる技術や設備への投資判断が可能。

3）地方公共団体での行政組織運営・人事計画作成を支援

水インフラ部門への職員配属に苦慮、日常事務等の自動化・代行化による人員不足の補完が可能。

4）災害査定設計の迅速かつ的確な支援

3．業務実績

近5ヶ年の実績（2020年1月31日現在）

他多数