洪水ハザードマップ

1．背景

1-1．近年の降雨傾向

近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる大雨等が頻発しており、雨の降り方が局地化・集中化している傾向があります。全国のアメダスより集計した時間雨量50ミリ以上の豪雨の発生回数（1,000地点あたり）は、昭和50年代は平均174回であったものが、平成20年から平成29年には平均238回となり、約30年前の1.4倍に増加しています。

1-2．下水道による総合的な浸水対策イメージ（国土交通省）

令和元年度から、下水道浸水被害軽減総合事業（平成21年度創設）に効率的雨水管理支援事業を統合し、地区ごとの計画から市全体の計画へ集約するとともに、浸水対策実施の基本方針を明確化しています。事業の実施にあたっては、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定する必要があり、計画策定時に内水ハザードマップを未作成の場合は、計画期間内に作成することとなっています。

2．総合水害（＝外水＋内水）ハザードマップの作成

2-1．集中豪雨による水害は内水起因

集中豪雨による水害は、河川氾濫による広範流域での発生（外水起因）や、下水道整備区域等で生じる短時間集中豪雨による局所的発生（内水起因）のもの等、様々です。従って、特に下水道整備区域においては、外水及び内水を含めて都市に潜在する全ての水害リスクを市民に周知することが重要です。すなわち、「外水」を対象とした洪水ハザードマップに、「内水」を対象とした詳細な浸水想定区域と水害予測情報を盛り込んだ、総合水害（＝外水＋内水）ハザードマップを作成し、住民に周知する必要があるということです。

2-2．業務フロー例

各地の浸水被害の発生状況を鑑みると、都市機能が集積した地区に限らず、住宅地に至るまで、あらゆる地域で浸水被害が発生しています。そのため、浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策・ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を図ることが必要です。

洪水ハザードマップ作成業務のフロー例

3．業務実績

近5ヶ年の実績（2020年1月31日現在）

他多数