管路の包括的民間委託

1．包括的民間委託の導入状況

包括的民間委託とは、「民間事業者が施設を適切に運転し、一定の要求水準（性能要件）を満足する条件で、下水処理場の運転・維持管理について民間事業者（受託者）の裁量に任せる」という性能発注の考え方に基づく委託方式です。平成29年3月現在、管路の包括的委託は14自治体・21事業^※で導入されており、日水コングループは河内長野市及び堺市で実績があります。
※管路の包括的委託の定義（管路管理に係る複数業務のパッケージ化、複数年契約）を満たす事業を実施している自治体を集計対象とした

2．管路包括的民間委託のポイント

2-1．ストックマネジメント計画を考慮した維持管理

地方公共団体の側に立った最適なソリューションを実現します。

• 維持管理データをベースとした計画的で効率的な改築・更新
• 日常的な点検から、効果的な調査手法、箇所の選定
• 維持管理データの蓄積・分析から官民双方に有益な情報の共有

2-2．異業種連携による計画的総合管理

事業運営ノウハウの蓄積や体制強化のため、異業種連携による計画的総合管理を実施します。

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）

他多数