官民連携（PPP）

1．官民連携（PPP）とは

PPP（Public Private Partnership）とは公共サービスの提供に何らかの形で民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、 PFI（Private Finance Initiative）、民間委託や指定管理者制度などの手法も含まれ、 幅広く官民が協働して事業を実施する形態を総称したものです。 行政がこれまで担ってきた公共サービスを官と民とが協力しながら、より効率的で質の高いサービスとしていこうというものです。

2．官民連携（PPP）の導入手順

官民連携（PPP）事業を効果的に進めるためには、まず、下水道事業における課題を人・モノ・カネ・情報の経営的視点で分析することが必要です。そのうえで、目標とのＧＡＰを整理し、段階的なロードマップを示したうえで、どの手法が適切かを見定めます。一方、国土交通省から、「優先的検討規定」におけるガイドライン等が示されており、事業規模によって官民連携事業を優先的に進めることもあります。

2-1．庁内調整：本格的な検討を進める前に必要なこと

“なぜ官民連携事業を進めるか”を、庁内であらかじめ合意形成を図る必要があります。庁内調整に主要なポイントは4つあります。

• 他都市との比較
• 概ねの事業範囲・事業期間
• 民間企業の動向
• 発注までのスケジュール

2-2．導入可能性調査：目的と次のステップを想定した調査

導入可能性調査の主な成果は2つあります。

• 官民連携事業を導入する可否判断
• 実施方針及び要求水準書等の骨子の把握

一般的な検討フロー

2-3．発注支援（アドバイザリー）：技術から事務手続きまでトータルな支援体制

発注支援の主な成果は2つあります。技術的な要求水準書から契約約款などのリーガルサポートまで、トータルで検討いたします。

• 発注するための一連の書類作成
• 発注するための効率的な事務支援

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）

他多数