私たちが安心して潤いのある社会生活をおくるためには、自然環境と調和した社会基盤の構築が必要です。そのためには、循環型社会や低炭素化社会の構築を目指していくことが求められています。
環境・資源部は、これまでに上下水道や河川の水環境に関わりながら培ってきた技術・ノウハウを活かして、その重要な要素である水循環と資源循環に関して最適なシステム構築に寄与するためのさまざまな計画・対策立案に関するご提案いたします。
水環境分野については、湖沼や海域、地下水等の水量・水質保全を図る水循環の健全化対策等の業務提案を行っています。さらに当社では、水質等の環境モニタリングを実施する株式会社イオとともに、水道水質検査をはじめとした各種の分析調査業務をとおして、環境の健全化の提案も行っております。また、資源循環分野では、廃棄物（ごみ、し尿）関連事業に関する企画・構想段階から施設の設計・発注支援・施工管理までをトータルでサポートいたします。
1．背景・目的 湖沼等におけるアオコの測定は、通常、採水分析（クロロフィルa，細胞数分析等）により行われています。見た目アオコ指標（国立環境研究所）も提唱されていますが、測定値が観測者に依存すること、連続測定ができない等の課題…続きを読む
1．現状・課題 水環境リスク評価の必要性 水生生物保全の観点から化学物質等による水環境への影響が懸念されており、河川流域の水環境リスク解析・評価が必要とされています。 観測に係る範囲や頻度の課題 予測環境濃度（PEC）に…続きを読む
1．AI技術の普及 昨今、様々な場所で「AI（人工知能）」が適用されています。AIは「コンピュータを用いて人間のような知能を実現することを目指した技術の総称」とされており、特に深層学習（ディープラーニング）はコンピュータの計算…続きを読む
1．背景・目的 発展途上国においては、経済成長に伴って水質汚濁や大気汚染等の環境汚染が深刻化しており、公衆衛生を保全する観点からも、それらへの対策が喫緊の課題となっています。一方で、2015年にはパリ協定が採択され、日本を含む…続きを読む
1．背景・目的 市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条第1項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物（ごみ・生活排水）の処理に関する計画を定めなければなりません。 一般廃棄物処理基本計画は、ごみと生活排…続きを読む
1．背景・目的 循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3Rを総合的に推進するために、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、3Rに関する明確な目標設定のもと、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することに…続きを読む
1．背景・目的 循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することに…続きを読む
1．背景・目的 廃棄物処理施設の基幹的設備改良の必要性 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設等）は、ストックマネジメントによる機能保全や延命化対策を講ずることにより耐用年数の延伸を図ることが重要となっています。 …続きを読む
1．背景・目的 近年、人口減少の進行と下水道の普及に伴い、し尿・浄化槽汚泥（以下、「し尿等」という）の発生量が減少し、効率的な処理が困難となってきています。また、既存のし尿処理施設の老朽化が進み、施設の改築・更新の必要性が…続きを読む
