住民参画による計画づくり

1．地域との協働による社会資本整備

1‐1．交付金による事業化

社会資本整備は、これまでの補助金方式から、社会資本整備総合交付金による方式へと変更されました。 そこで、地域が抱える課題・要望を自治体自らが抽出し、整備計画（社会資本総合整備計画）を策定し、交付金を受け取って事業をすることになります。社会資本整備総合交付金による事業では、効果促進事業として、住民参画型計画づくりなどのソフト事業についても、国費の充当が可能な制度となっています。

1‐2．地域のニーズの掘り起こし

地域の課題・要望を抽出し、社会資本整備を進めていく上では、地域住民の方との協働が欠かせなくなってきます。住民参画型計画づくりの運営を通して、地域のニーズを掘り起こし、効率的・効果的な事業化に向けたマネジメントが重要です。

2．参画型合意形成のプロセス

住民参画には、情報提供、意見聴取から、検討会による討論、ワークショップによる創造的な合意形成まで様々な段階があります。ワークショップの運営手順は下図のような流れになります。

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）