上下水道施設の遊休空間活用

1．水インフラ施設をまちづくりに活かす

浄水場、下水処理場などの水インフラ施設は、広大な空間や資源を有しています。さらに、節水型社会や人口減少社会の進展等により、施設の統廃合や遊休空間の出現などが見られる状況です。一方、これからのまちづくりでは、スマートシティ・コンパクトシティ化や防災・減災対応など新たな課題が挙げられています。

こうした社会背景から、公共事業のベストミックスによりまちづくりを進めることが求められます。日水コンはまちづくりニーズと水インフラシーズをマッチングすることで、水インフラ施設を活かした新たなまちづくり事業を提案します。なお、社会資本整備総合交付金では、様々な横断的事業の組み合わせが可能です。

2．まちづくりニーズ と 水インフラシーズ のマッチング

都市再生を促進するため、下水道補助対象施設の未利用空間を有効活用することができます。下水道の本来の目的を妨げない範囲で目的外使用することに関して、国庫納付を求めないこととされました（※ただし、ケースによって条件があります）。社会資本整備総合交付金を受けるには、自治体による「社会資本総合整備計画」の策定が必要です。日水コンは社会資本総合整備計画の提案を通して、事業実施のためのマネジメントを行います。

3．業務実績

近5ヶ年の実績（平成30年10月1日現在）