洪水ハザードマップ

都市型水害から市民を守ります

東海豪雨が残した教訓

平成12年9月11日から12日にかけて東海地方を襲った集中豪雨は、庄内川・新川の沿川に甚大な被害を生じさせました。 このことは、地域水防災への対応に関していくつかの教訓を残しました。

その1 これまで洪水予測等が行われてこなかった中小河川の水災防止力の向上
その2 自然外力が施設の能力を超える可能性があることを前提にした防災体制の確立
その3 広がる地下空間の危険性の認識と避難確保計画の作成と公表
豪雨による被害状況

水防法が改正されました

上記の教訓を受けて、水防法の一部改正が行われ、平成17年7月1日に施行されました。この改正により、以下の水災対策が推進されることになりました。

浸水想定区域の拡大
  • 洪水予報河川(222河川) → 水位情報周知河川(約2,200河川)
  • 洪水予報等の伝達方法の周知措置(努力義務、対象1,100市町村) → 周知措置の徹底(約2,300市町村)
  • ハザードマップ等による周知 等
洪水予報制度の充実等
  • 国・・・氾濫による浸水にかかわる予報
  • 国・都道府県・・・警戒水位、特別警戒水位設定と公表、周知
水防協力団体の指定 他

総合水害ハザードマップの意義

水害ハザードマップ

集中豪雨による水害は、河川氾濫による広範な流域での発生(外水起因)や、下水道整備区域等で生じる短時間集中豪雨による局所的発生(内水起因)のものなど様々です。 従って、特に下水道整備区域においては外水および内水を含めて都市に潜在する全ての水害リスクを明示したハザードマップを市民に周知することが重要です。 すなわち、「外水」を対象とした洪水ハザードマップに、「内水」を対象とした詳細な浸水想定区域と水害予測情報を盛り込んだ、総合的(=外水+内水)ハザードマップを作成し、住民に周知する必要があります。

内水排除に関しては、「特定都市河川流域」の指定を受けた自治体、および平成18年度に創設された「下水道総合浸水対策緊急事業」(平成21年度「下水道浸水被害軽減総合事業」に移行)の中で 下水道区域における内水ハザードマップを作成することになっています)。

このように、下水道整備区域においては、外水(河川)と内水(下水)の両方を加味する必要があり、河川と下水道両方の技術者の協力が不可欠です。

日水コンの河川事業部には外水問題に詳しい専門家が多数在籍しており、下水道の専門技術者といつでもタイアップできる体制にあります。

業務フローの例

総合水害ハザードマップ作成の業務フロー